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業務内容
借金問題（債務整理）
借金問題は、法的に解決が可能な財産問題です。早めに解決してください。
債務整理は手段です。その目的は生活再建（経済的更生）です。皆様の家庭環境、生活状況、就業状況、財産状況等々さまざまなご事情やご意向を前提として、生活再建に向けた債務整理の方針の決定やスキーム設計をする必要があります。
当事務所は、任意整理はもちろん、自己破産や個人再生について専門性及び豊富な経験を有しております。破産管財人、個人再生委員の経験も豊富で、倒産法制に関する協議会のメンバーともなっております。安心してご相談ください。
詳しくは「詳細を見る」をご覧ください。
過払い金
法定金利に引き下げられて久しいため最近は減ってきております。 詳しい説明は「詳細を見る」へお願いします。
離婚関係
離婚、財産分与、年金分割、婚姻費用、養育費、慰謝料、子の面会交流などの離婚全般にかかわるご相談、その他不貞行為等男女間のトラブル、氏の変更などのご相談に対してアドバイスをさせていただきます。
離婚問題は、交渉、調停もしくは審判・訴訟にて解決をすることになりますが、離婚に向けた準備や備えも大切です。早めに専門家に相談されることをお薦めします。
他の事件（離縁、氏の変更等々）を含め、離婚を始めとする家事事件はご自身で進めるケースも多いのですが、難しいあるいは細かい法律的な議論もありますし、法的なサポートがなく納得できない解決を強いられたというケースも散見します。専門家のサポートを得て、納得できる解決を目指してください。
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相続関係
相続に関連する様々なご相談を承ります。
遺産分割での揉め事は、遺産分割協議、遺産分割調停・審判で解決しますが、遺言や財産の整理などの相続に対する備えも必要です。遺産分割に伴い、生前の不正な財産処分に関する損害賠償請求や養子縁組無効確認の紛争が発生することもあります。相続人が行方不明のケース、失踪宣告が必要なケースもございますね。
仮に遺言があっても相続が解決するわけではありません。遺言無効確認請求や遺留分侵害額請求（改正民法施行日までは遺留分減殺請求）がなされる可能性があります。
相続放棄あるいは限定承認も、専門家のサポートが必要なケースは多いです。
その他の問題としても、相続財産管理人の選任、お墓の管理・処分、先祖名義自宅等の時効取得、共有不動産の共有物分割請求等、様々な問題が存在します。
これらの諸問題は法律で解決されます。かつ、専門知識を要する手続が多いのが実情です。専門家のサポートを得て安心かつ効率的に進めてください。
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高齢者問題
高齢化社会の進展により相談が増える傾向にある問題です。
備えをすることが家族へのけじめあるいは紛争の未然防止のために重要なのは当然です。判断能力の減退や相続への備えとしては、任意後見契約、財産管理契約、遺言作成などがあります。特に、経営者の場合には事業承継対策の一環としてそれらの備えをきちんとしておかなければ事業継続に大きなリスクを抱えます。
問題が顕在化してしまった際の対処としては、成年後見制度、補佐制度、補助制度、財産管理契約などがございますね。
これらは、ご家庭の事情、ご本人の状況、財産の状況等、様々な事情を考慮して、適切なプランニングをしないといけない事柄です。ご家族だけでサポートをされるケースが多いですが、紛争を招く恐れが多々あります。法律的にリスクを勘案し、法律上有効な対処をしないといけません。弁護士のサポートが必要です。
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交通事故
交通事故に遭われた場合は、大きく分けて保険会社の示談代行による解決と弁護士介入による解決があります。自賠責の被害者請求によって当面の生活費、治療費をもらう制度もあります。解決方法も、交渉による示談、訴訟提起による解決、ＡＤＲによる示談斡旋による解決があります。最近は、自動車保険等の弁護士特約により弁護士に依頼しやすくなりました。
交通事故の相談は、治療費の一括支払いを打ち切りを通告された、保険会社からの示談案に納得できないといったタイミングが多いです。しかし、相談だけでもお早めになさってください。後の示談交渉や訴訟に備えて準備することや気を付けることなどがございます。その中には後からでは対処が難しい事柄もあります。早い段階から専門家のアドバイスを受けるべきでしょう。
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消費者問題・金融トラブル
法律で決められていること以外は、全て契約関係に基づいて社会が成り立っているといっても過言ではありません。我々市民が日常生活を送るにあたっては、意識的にあるいは無意識に契約を繰り返しております。契約関係は契約自由の原則が妥当する世界ですが、消費者と事業者との情報格差・交渉力格差が現実に存在するため消費者トラブルは後を絶たず、法律や判例で消費者が保護される傾向にあります。
株取引、先物取引、各種保険取引、リスクの高い保険取引等、複雑な金融取引については、事業者と消費者の情報格差が特に大きい分野です。業者には適合性の原則等適切な取引をするための規制がありますが、問題のある取引は後を絶ちません。
当事務所では豊富な金融知識、消費者問題対策に関わった経験から、適切なアドバイスをさせていただけると思います。
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労働問題
未払残業代、不当解雇、会社からの損害賠償請求など職場におけるトラブルについてのご相談です。
労働法制は、基本的には労働者保護の法制です。他の法律分野でも、立場の弱い労働者を保護する解釈がなされています。
もっとも、労働者が法律的に会社と争うことは相応の覚悟が必要な実情があるのも承知しております。
労働問題の解決には、労働組合による交渉、労働基準監督署のあっせん手続もございますが、労働者が訴訟で解決しないといけない事例も多いでしょう。
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不動産に関するご相談
不動産は高価であり、生活の本拠あるいは事業の資本ですので、トラブルが多い分野です。当事務所は、不動産に関係する案件を多くお手伝いしております。
不動産売買契約や不動産賃貸借契約は、法律的な解釈が必要です。一度専門家に見てもらってから締結することも大事ですし、宅建業者が絡まない当人同士の契約書は専門家に作成してもらう方が安心です。
不動産所有権に関する問題としては、時効取得や共有不動産の管理処分の問題が発生することが多いですね。
所有権に絡んでは、境界に関するトラブル、筆界未定区域の地図作成、登記の整理、共有物分割請求、賃料の配分に関するトラブルなど様々なものがあります。
不動産賃貸については、賃料未払や建替え等の理由による契約の解除・不更新・立ち退き問題が多いです。
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その他のご相談
当事務所では幅広い問題についてご相談を承っております。
もし何らかのトラブルがございましたらご相談ください。
法律的に解決する途もあるかもしれません。正直申し上げてすべてを法律で解決できるわけではありませんが、現状把握をすること自体が大事だと思います。トラブルが発生する前の将来の不安を解消するためのご相談もいいことだと考えます。
倒産・破産・リスケ
弁護士 仲田誠一は、弁護士としては勿論、金融業務の職歴もあって、企業の経営問題についても様々なケースを経験しております。また、経営革新等機関の認定を受けるなど、中小企業サポートの活動を継続しております。
会社、事業主様の営む事業はそれ自体社会的価値がありますので、業績が低迷しても、消滅させる社会的損失を避けるべく金融機関によるリスケ（条件変更）により事業継続を図ることができるか検討しなければならないでしょう。しかしながら、単なる延命では傷を深くするだけに終わってしまいますし、無理な事業継続に伴う経営者さんのご苦労も大変なものです。自己破産・民事再生等の法的整理の費用も賄えるタイミングでの決断も重要です。
事業継続・廃止の適切な見極め、企業再生のサポートについても、経営等革新機関として当職が、あるいは連携する士業とタイアップして、お手伝いしております。また、会社や事業主の法的整理は極めて複雑かつ技術的ですので、弁護士のサポートが必要です。当職は、豊富な経験、専門性をもってご相談に対応させていただきます。
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企業法務サポート
経営活動には様々なリスクが付きものです。中小企業の場合にはそれが１つでも顕在化すると事業継続に影響を及ぼしかねません。契約書１通であっても，誤れば経営を揺るがす損失を被る例を見ます。中小企業にとって、リスク管理は必須の課題です。また，中小企業にとってリスクが顕在化した場合の資本的対応が難しいケースもあるため、事前のトラブル回避・防止策を講じることが必要です。訴訟になって契約書類などの不備が見つかる例も珍しくありません。簡単な仕組みさえ整えておけば、ある程度リスクを排除できます。
経営者や従業員がこれらのリスク管理を行うことは非効率・非現実的です。専門家にアウトソーシングをするべきことです。リスクは法律を通じて損害賠償等の形に顕在化しますし、紛争を解決するのも最終的には法律によります。リスクへの退職は弁護士が担うべき所以です。経営者さんや従業員さんの労力のコスト、あるいはリスクが顕在化した際の損失を考えると、適切なコストでアウトソーシングすることは合理的な経営判断でしょう。
弁護士仲田誠一は、弁護士業務としても企業サポートを業務の柱の１つとしております。企業法務担当経験を有し、かつリスク管理に関する専門試験合格等の専門知識を有しております。金融経験、企業サポート経験から企業、経営のことにも精通しております。わかってもらえないストレスがなくご相談を承れると自負しております。
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契約トラブル
企業経営では、取引先や従業員をはじめ、様々な契約を結んでいきます。 事業活動は契約の積み重ねです。当職は事業のトラブルの裁判をお手伝いすることが多いのですが、ほとんどは契約に関するトラブルです。
ひとたびトラブルが発生すると、契約の成否及び契約の内容が、様々な事実を基に法的に評価されます。事後的な解決が大事なのは勿論ですが、契約書や業務の流れを整理し、トラブルを防ぐ、あるいはトラブルが発生しても傷口を浅くするということが大事です。法的な対処、チェックが必要であり、業界の慣行は通用しません（リスクを受け入れることになります）。
契約トラブルの解決は勿論、トラブル防止のためのご相談も承っております。「事業のことを理解してくれない」などのストレスを感じることなくご相談いただけると自負しております。
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債権回収
売掛金の回収などの債権回収は企業にとって非常に重要なことではあり、かつ回収は難しいことです。
信用リスクの管理の問題がまず重要であり、日頃の実地観察や信用枠の管理などが大事です。トラブルを防ぐことを第一に考えるべきです。次に、初動対応が重要であり時間の経過とともに回収可能性は減少していきます。破産や民事再生を申し立てられてしまうと、独自に回収する道はほぼ閉ざされてしまいます。危険を感じたらできるだけ早期に、トラブルが発生したのであれば直ちに法的な対処をご相談ください。
法律的な解決では、訴訟に先立って仮差押え等の保全処分も検討しなければなりません。
当事務所では、法的な対処は勿論、事前の対策に関するご相談も賜ります。
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雇用問題
企業にとって、特に中小企業にとっては、収益力の源泉である従業員が生命線です。人口減社会の中では人材不足の流れが大きくは変わることはありません。従業員の士気を上げるための人事施策、労務管理は経営戦略として重要なことです。
また、従業員が抱える問題について適切に解決できないと、トラブルとなり、多額の金銭を請求されるだけではなく、従業員の士気が低下し、企業の信用が傷つけられてしまったりして、企業に多大な損失を与えかねません。
雇用関係、人事施策は、すぐれて法律的な問題です。
事後的なトラブル解決から、社会保険労務士などとの連携も含めた事前のリスク対策、人事制度の構築まで幅広くご相談に対応いたします。
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内部統制
内部統制といってもピンと来ないかもしれません。しかし、会社法、各業法、金融商品取引法、各種業法等の法律により、企業や各種法人は、程度の差こそあれ、その業務の適正を確保するための体制を構築するシステム(内部統制)を構築する必要があります。取締役会、理事会あるいは各取締役、理事等の義務になっております。
内部統制システムの構築は、監督官庁対策や役員責任対策のためにだけ必要なわけではありません。リスク管理に直結します。また、組織や意思決定過程の整理に関連して経営のスピードや経営方針の実現にも影響します。
勿論、中小企業では、管理に人や時間をなかなか割くことができません。大上段に構える必要はなく、金銭・労務のコスト面で身の丈にあったシンプル＆エッセンシャルな仕組み・体制づくりを専門家に考えてもらえばいいわけです。
当職は、内部統制に関する専門性及び経験を有するのは勿論、他の士業との連携体制も整えております。ぜひご相談ください。
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不動産・建築
不動産売買、工場等の建物建築は契約金額が大きく、不具合等があるなどのトラブルも多いリスクが高い取引です。揉めてしまうと訴訟での解決に多大なコストがかかることも多いです。裁判に２～３年かかることも珍しくありません。
不動産・建築取引は、契約書のチェックは勿論、全過程において問題がないか確認をし、慎重に進める必要があります。特に、何等かの疑義や問題が生じれば、その時点で明確に書面の形で解決しなければいけません。訴訟トラブルの多くは、両者の認識がズレていたことが原因となっています。
不動産賃貸に関しても、契約段階から弁護士のチェックを経て、トラブルの兆候が見えたらすぐに対処をする必要があります。解決に多大なコストがかかる例も珍しくはありません。
当事務所は、不動産に関する問題や建築紛争の訴訟対応に豊富な経験を有します。トラブルが発生する前から、何かしらのトラブルが発生したらすぐに、ご相談ください。
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賃貸物件管理
不動産賃貸は、人に物を貸してている以上、賃料の滞納、賃借人の行方不明あるいは建替え時の立退問題など、トラブルが付きものです。また、借地借家法などの法律的な縛りも多い分野です。借りている方が保護される法制です。
賃貸物件管理トラブルでは、トラブル防止のための契約書類や契約時の確認、トラブルが生じる兆候が出た場合のできるだけ早い初動対応が必要です。また、法律的な解決には時間がかかりますので、できるだけ早い着手が必要です。
不動産管理や明渡訴訟をはじめ不動産に関する豊富な経験を有する当事務所に、ぜひご相談ください。
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知的財産権
知的財産権の重要性は言うまでもありません。企業収益の源泉です。
知的財産権といっても、特許権、商標権、意匠権、著作権など様々な種類があります。不正競争防止法もその範疇に入ります。
権利侵害の有無の判断に関しては、弁護士は法律的な解釈しかできず、最終的な事実的・技術的な判断は弁理士さんの判断に負うことにならざるを得ません。顧問先からの照会に対応することはありますが、なかなか難しいです。弁護士の役割としては、事実的・技術的判断を基にした法律論の組立てや対抗措置がメインになるでしょう。
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事業の再生
経営状況が厳しくとも、家族や従業員のために事業を何とか継続したいとお考えになるのは当然です。事業にはそれ自体社会的価値があり、安易な倒産は社会的損失です。
事業の再生には、事業停滞の原因究明が必要なのは勿論、現実性ある事業計画の策定、それに対応した組織設計、金融機関のリスケ協力の取付けなど様々なことを検討・実行していかなければなりません。再生ができるのかの見極めがスタートです。見込みが立たなければ、自己破産等の法的倒産手続やM＆Aによる事業継続を検討することになります。
破産管財人を多くしていますが、資産の切り売りによる借入金削減や単純な事業縮小によるコストカットによる再生に失敗し破産に至る例をよく見ます。収益の源泉を手放すのは再生の途を閉ざすことになりかねません。
弁護士仲田誠一は、金融機関にて企業再生実務に携わった経験もあり、現在も経営等革新機関として、法律面だけではないサポートができます。他士業との連携も含めサポート体制を用意しています。ぜひご相談ください。
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事業承継
高齢化社会が進行する中、中小企業でも経営者の高齢化が進んでいます。それに伴い、後継者の不在や、円滑な事業の承継がなされないことによる様々な問題が発生しています。事業承継の必要性が叫ばれ、また事業譲渡、株式譲渡、合併等のM＆Aが盛んになっております。親族内の事業の引継ぎが事業承継、第三者への事業の引継ぎがＭ＆Ａというイメージでしょうか。
事業承継は、相続税対策とイコールではありません。遺言、相続税対策は勿論必要ですが、後継者を育て、後継者の資産を増殖し、後継者が引き継ぎやすい組織・体制を作ることがより必要です。経営方針に貫かれた事業計画の作成も望ましいところです。税金面も、相続税だけではなく所得税や法人税も含めた税制の横断的理解によって効率的なスキームも作らなければいけません。株式あるいは議決権の集中も前提となります。
M＆Aについても、大きなリスクを伴う取引ですし、法的手続であり当事者の意向や事情を法的に有効な形で実現しなければいけません。スキーム作りの面から、リスク管理の面から、あるいは手続の円滑な遂行の面から、弁護士のサポートを得て効率的に進めることが必要です。Ｍ＆Ａサポートも業務の柱の１つとして数多くのサポートをさせていただいております。
当事務所は、事業承継、M＆Aとも各士業と連携して対応できる体制を整えております。銀行や事業引継ぎ支援センター等とタイアップして実績も積み上げてきております。ぜひ当事務所にご相談ください。
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