広島市中区の法律事務所です。借金、相続、離婚、企業法務など個人様法人様のトラブルについて広くご相談ください。

弁護士の仲田誠一です｡

今日はｸﾘｽﾏｽですね｡昨晩はよいｸﾘｽﾏｽｲﾌﾞを過ごされましたでしょうか｡私は,家族とﾄﾏﾄ鍋を食べただけです｡

前回,ｸﾘｽﾏｽｲﾌﾞとは関係のない熱帯魚飼育の話をさせていただきましたね｡

そういえば,以前に,よくあるﾏﾝｼｮﾝﾄﾗﾌﾞﾙとして管理費問題をお話させていただきました｡覚えていますか?滞納者が自己破産しても新しい所有者から回収できるなどお話しました｡

今回は,熱帯魚の話をさせていただいたついでに,よくあるﾏﾝｼｮﾝﾄﾗﾌﾞﾙの続きとして,｢ﾍﾟｯﾄとﾏﾝｼｮﾝ｣の問題をお話させていただこうと思います｡

◆ ﾍﾟｯﾄ飼育禁止の規約は守らないといけない?
ﾍﾟｯﾄﾌﾞｰﾑといわれて久しいですね｡
ﾍﾟｯﾄ飼育OKの分譲ﾏﾝｼｮﾝも増えてきたように思います｡

ただ,まだまだ,ﾍﾟｯﾄ飼育禁止の規約があるｹｰｽが多いでしょう｡たとえば,小鳥･魚類以外の動物の飼育の禁止や,他の居住者に迷惑･被害を及ぼす恐れのある動物の飼育禁止が,管理規約などで定められているのではないかと思います｡

そのようなﾍﾟｯﾄ禁止規約は守らないといけないのでしょうか?
｢自分のﾏﾝｼｮﾝだからいいじゃないか｣と思いたくなりますよね｡

実際に争われた事件もあります｡
裁判所は,その中で,そのようなﾍﾟｯﾄ禁止規約の有効性を認めています｡ﾍﾟｯﾄ禁止規約は,ﾏﾝｼｮﾝでの平穏な生活の維持などのために合理的理由があるという理屈です｡

したがって,ﾍﾟｯﾄ禁止規約は,守らなければなりません｡

◆ ﾍﾟｯﾄ禁止規約に違反する住人に対して何が請求できる?
まずは,話し合うことになるでしょう｡直接迷惑がかかっている居住者からは言いにくいので,管理組合として注意するのがいいでしょう｡

おそらく,違反している居住者は,ﾍﾟｯﾄ禁止規約を知りつつ飼っている確信犯です｡また,ﾍﾟｯﾄを捨てろ,ﾍﾟｯﾄを殺せというのか,とﾍﾟｯﾄの命をかたに反論し,話し合いで解決しないかもしれません｡
かといって,例外を認めてしまうと,規約がなし崩しになってしまい,ほかにも問題が生じるかもしれません｡

では法的には何が請求できるのでしょう?

裁判所は,ﾍﾟｯﾄ禁止規約違反に対しては,厳しい態度をとっているようです｡
違反行為に対して,禁止命令や損害賠償請求を認めたｹｰｽがあります｡

そこで,あくまでも程度問題ですが,話し合いで解決できない住民に対しては,飼育禁止命令や損害賠償を請求することができることになります｡

また,鳴き声,糞尿,悪臭などの程度が著しいｹｰｽでは,｢共同の利益に反する行為｣として,専有部分(つまり居室)の使用禁止なども請求できます｡この点は,ﾍﾟｯﾄ飼育が認められているﾏﾝｼｮﾝも同様です｡

◆ ｢共同の利益に反する行為｣とは?
先ほど触れた｢共同の利益に反する行為｣は,ﾏﾝｼｮﾝﾄﾗﾌﾞﾙの説明には欠かせない言葉ですので,ここで簡単に説明しておきます｡

所有権者はその物を自由に使用･収益･処分できるのが原則です｡この所有権の概念は,封建制度を否定した(何重もの土地支配を否定したなど)という歴史的意義があります｡

でも,みんなが所有権の自由を主張すると,社会に混乱が生じて(たとえば隣地所有者の争いが多発します),社会生活が成り立たないのも現実です｡そ こで,所有権自由の原則は,あくまでも原則であり,社会生活を維持するために一定の制限が加えられることは当然だと考えられています｡

その所有権の制限が,分譲ﾏﾝｼｮﾝにおいて顕在化しているのが,区分所有法6条1項であり,そこで,｢区分所有者は,｣｢区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない｡｣と定められています｡

そして,区分所有法は,｢共同の利益に反する行為｣を行った区分所有者に対しては,差止請求,使用禁止請求および競売請求の3つの裁判上の請求ができるとも定めています｡

なお,区分所有法上,｢共同の利益に反する行為｣をしない義務は,区分所有権者以外の専有部分の占有者(賃借人など)にも課されています｡賃借人が義務に違反する場合にも同様な請求ができることになります｡

◆ 最後に
次回には,ﾏﾝｼｮﾝに関するﾄﾗﾌﾞﾙでまだお話していないものを,ご紹介させていただこうと思います｡

PS.先日,中学1年生の甥っ子が私のｺﾗﾑ,ﾌﾞﾛｸﾞを読んでくれていると聞きました｡励みになりますね｡

弁護士の仲田誠一です｡

年末もいよいよ押し迫ってきましたね｡
例年,年末にかけて交通事故が増えるそうですね｡日没が早くなったり,お酒を飲む機会が増えるからのようです｡

飲酒運転は絶対に止めてください

◆ 車は｢走る凶器｣
ところで,法曹界では,車は｢走る凶器｣とよく言われます｡
近代法が整備された頃にはまだ馬車の時代でした,車がなければ,悲惨な交通事故も当然ありません｡つまり,自動車は人などにぶつかったら凶器になります(実際に自動車を凶器に使った事件もありますね),だから｢走る凶器｣なのです｡

なぜ車が公道を走ることが許されているかというと,それは便利だからです｡危険なだけのものであったら,法律で使用を禁止されるところですが,社会的に有用であるため,利用が許されているのです｡車がない社会なんて想像できませんからね｡



◆ ｢危険責任｣
危険な物を利用する者は,その利用に伴って生じた損害の責任を負うべきだ!という考えを｢危険責任｣論と言います｡社会的に有用(必要)だから使ってもいいが,人に迷惑をかけたら危ないものを使っていたあなたが悪いから責任も取ってね,ということです｡

危険責任の考えが背景にもあって,｢車｣対｢人や自転車など｣の事故については,そもそも車の責任の方が大きいと見られてしまいます｡
具体的には,｢過失割合｣の話になります｡事故の形態によって,ある程度の｢過失割合｣が決まっていますが,車側が高い設定になっています｡



◆ 自賠責保険の存在意義
｢自動車による交通事故の責任は,危険な物を利用している車の運転手側に多く負わせるべきだ｣,といっても,運転手にお金がないと被害回復は結局実現しません｡
そのためにあるのが,強制加入の自賠責保険制度です｡
つまり,被害者に最低限の被害回復をする用意(それが自賠責保険)ができていなければ,自動車を運転させないということです｡



◆ 任意保険にも入ってください!
それでは,自賠責保険に入っていれば安心なのでしょうか?
先ほど,自賠責保険は｢最低限｣の被害回復を保障するものであるということを書きましたが,｢最低限｣では足りません｡

自賠責ではそもそもｶﾊﾞｰできない被害弁償もあります｡また,大きな事故だと金額も十分ではありません｡

お金を惜しんで任意保険に入らなかったばっかりに,交通事故を起こして大変な目に遭う方も少なからずいらっしゃいます｡
また,それではそもそも被害者に対して申し訳が立ちません｡
さらに,事故についての刑事事件でも,被害弁償をできたかどうかは重要な意味を持ちます｡任意保険に入っていない場合には,大きな被害弁償をすることができないのが普通であり,そのため刑は重くなる傾向があります｡

任意保険,しかも全損害をｶﾊﾞｰする保険に入っておかないと,あなたの人生が台無しになるだけでなく,被害者や遺族にも二重の苦しみを与えてしまうことになります｡

私は,保険会社の代理人でも,親族に保険屋さんがいるわけでもないのですが,任意保険加入は,｢走る凶器｣を利用するﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの最低限のﾏﾅｰだと思っています｡
相談者の中に任意保険に入っていない方が少なからずいらっしゃるのに驚いているところです｡



◆ 破産をすれば損害賠償義務は免れる?
任意保険に入っていなかった,損害賠償請求をされたけど,そんなに大きな金額を払えるわけがない,となった場合,自己破産で逃げられるでしょうか?

そう簡単ではありません｡

破産には,｢免責不許可事由｣というものがあり,それに該当すると破産をしても債務から逃れることはできません｡

人身事故による損害賠償債務は,その｢免責不許可事由｣に該当するおそれがあります｡
また,その調査のため｢破産管財人｣(弁護士から裁判所が選任します)が選任される可能性が高く,その際には裁判所に納める多額の｢予納金｣が必要となります｡



◆ 最後に
皆が自動車は危険なものであるという認識を共有できれば,と願って止みません｡
最近は,自転車の事故も問題視されて来ており,多額の損害賠償義務を負うｹｰｽもあるようです｡自転車も,もちろん,人にとっては｢走る凶器｣と言えるでしょう｡自転車の保険が整備されていない現状はもどかしく思います｡

弁護士の仲田誠一です｡

みなさん仕事納めはいつでしょうか?

私は,前職が銀行員であったので,仕事納めは12月30日,仕事始めが1月4日,というのが当たり前だと思ってしまっています｡裁判の予定が12月 30日や1月4日に入ることはなく,物理的にはもっと休めるのですが,やはり銀行や役所が休みではない以上,仕事をしないと気持ちが悪いのです｡

そのような私の気持ちは事務員さんや他の弁護士にとっては理解し難いらしいです｡
結局,年末年始は他のみんなは多く休みを取り､私だけが長く働くはめになっています｡

今回は,前回のﾍﾟｯﾄ問題以外のﾏﾝｼｮﾝﾄﾗﾌﾞﾙについて,少し紹介させていただこうと思います｡

◆ 専有部分と共有部分
ﾏﾝｼｮﾝには,専有部分と共有部分があるのはご存知ですね｡
でも,その区別については,実はなかなかややこしい問題もあるのです｡

専有部分とは,区分所有権の対象となる建物部分です｡居室部分ですね｡

共有部分とは,専有部分以外の建物部分,その付属物,および規約で共用部分とした部分です｡
廊下,階段,建物玄関,ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ,電気配線,ｶﾞｽ･上下水配管,消防設備,貯水槽,浄化槽などです｡ﾍﾞﾗﾝﾀﾞも一般的には共用部分と考えられています｡

専有部分か共用部分か争われるものがいくつかあるのですが,それはまたの機会にお話します｡

◆ 隔壁は共用部分ですか?
例えば,隔壁(専有部分相互間の境界部分を構成する壁)は共用部分でしょうか?

この点は,境界部分の骨格をなす中央の部分は共用部分であり,上塗り部分だけが専有部分であるとされています｡隔壁は,建物を支える面もあり,建物の維持管理上,共用として管理されるべきだからです｡

◆ ﾘﾌｫｰﾑには集会決議が必要ですか?
基本的には,管理規約の定めによることになります｡

法律上の話をすると,区分所有法は,共用部分の変更に集会の決議を要求しています(17条,18条)｡
したがって,勝手にした隔壁の撤去やﾍﾞﾗﾝﾀﾞの改造などのﾘﾌｫｰﾑは,集会決議を経ない共用部分の変更として,法律違反行為になるので気をつけて下さい｡

この点については,ﾊﾞﾙｺﾆｰに勝手に温室を作った区分所有者に対し,管理組合がその撤去を求めて認められた例があります｡

◆ 専有部分ならどう使ってもいい?
そんなことはありません｡前回,｢共同の利益に反する行為｣を説明させていただきました｡

専有部分の利用に関するﾄﾗﾌﾞﾙとしては,前回のﾍﾟｯﾄ問題のほか,建物の基本構造に大きな影響を及ぼすような増改築,住居専用と定めた規約に違反してなされた事務所･営業所使用などがあるでしょう｡

それらは,具体的な事情によって,｢共同の利益に反する行為｣と判断されるならば,法律上,差し止めや使用禁止,競売の請求の対象となります｡

◆ 最後に
ﾏﾝｼｮﾝでのﾄﾗﾌﾞﾙの防止や早期解決には,日ごろの住民間のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝが大事です｡いうまでもありませんね｡

また,ひとたび居住者による問題行動を発見したら,それが既成事実化してしまう前に,即座に対処してください｡それが円満な解決の秘訣だと言えます｡

さらに,管理組合の日ごろの活動に,無関心ではいけません｡他の住民が無関心であることをいいことに,理事長が勝手なことをしてしまうのは珍しいことではありません｡

管理組合の活性化やﾄﾗﾌﾞﾙへの早期対処のためには,熱心で世話好きな方が1人でもいてくれれば非常に助かりますね｡
もしそういう方がいらっしゃったら,うるさがらずに協力し,大事にしてあげましょう｡

弁護士の仲田誠一です｡

離婚をするかどうかまだ悩まれている方の法律相談を受けることもよくあります｡
その場合,離婚を決意された場合の法的な説明はもちろんするのですが,どうしても人生相談の様相を呈することになります｡

特にお子さんが小さい場合には悩みますね｡
相談者と一緒に,
｢離婚後の生活はどうするのか?｣
｢苦しい生活を我慢して続けることがお子さんの幸せに繋がるのか?｣
｢やはりお子さんにとっては両親が揃っていた方が幸せなのか?｣
｢あなたにとって一度しかない人生を我慢して費やしていいのか?｣
｢我慢し続けてあなたの心が耐えられるのか?｣
などと悩むことになります｡

考えは人それぞれです｡そのため,自分の考えを押し付けないよう気をつけています｡
ただ,私は,｢あなたが幸せになることが,周りの幸せに繋がるはずだ｡｣と必ず伝えるようにしています｡

私に相談に来られるのも縁です,どういう形であれ幸せになって欲しいと願うのみです｡

と言っておいてなんですが,今回も離婚の話をさせていただきます｡
前々回が協議離婚の話,前回が調停離婚の話でしたので,今回は裁判離婚の話を簡単にさせていただきます｡



◆ 裁判離婚とは?
離婚について同意が成立しない以上,いよいよ裁判で離婚を求めるしかなくなります｡

裁判離婚とは,離婚請求を認容する判決によってする離婚です(もちろん裁判の中で,和解･認諾がされると判決によらずに離婚することができます)｡

日本の法制度上,裁判離婚は,法定の｢離婚原因｣がないと認められません｡
裁判所によって相手方の婚姻継続の意思を否定して強制的に離婚を成立させるわけですから,この場合なら強制的に離婚させてやろうという｢離婚原因｣が法律で決まっているのです｡



◆ 法定の｢離婚原因｣って何?
民法770条1項に次の5つが定められています｡
① 配偶者の不貞行為
② 悪意の遺棄
③ 3年以上の生死不明
④ 回復の見込みがない強度の精神病
⑤ その他婚姻を継続し難い重大な事由



◆ ｢配偶者の不貞行為｣とは?
自由な意思で行った配偶者以外の者との性的交渉です｡
一般的には浮気のことですが,ずいぶん前の判例で,夫から生活費をもらえない妻が生活のために行った売春行為を不貞行為であるとした例があります｡

結婚すると,貞操義務が発生します｡その貞操義務に違反すると,離婚原因になるだけでなく,慰謝料の支払い義務も負います｡

｢どこまでが貞操義務に反する行為なのか?｣はまた面白い問題なのですが,機会があればご紹介します｡



◆ 悪意の遺棄とは?
夫婦は,お互いに同居･協力･扶助義務を負います｡正当な理由もないのに,夫婦のそれらの義務を果たさないことが｢悪意の遺棄｣です｡
多い例が,相手を捨てて家出することでしょう｡単に別居しただけでは当たりません｡



◆ 3年以上の生死不明とは?
生存を示す最後の事実があった時点から3年間,生きているか死んでいるかもわからない状態が続いたことです｡
生死不明の原因や責任は問われません｡
失踪宣告でも婚姻関係を解消できますが,7年かかりますので,早く婚姻関係を解消したいときは,この離婚原因が意味を持ちます｡



◆ 回復の見込みがない強度の精神病とは?
これは一見するとひどい法律だと感じられるかもしれません｡
そもそも夫婦には,協力･扶助義務があるはずです｡｢配偶者が強度の精神病にかかって回復しないなら捨てていいのか?｣と思われますよね｡

ただ,一方で,相手と精神的な交流が全くできない中で,婚姻生活を続けることを強制するのも酷だとも言えます｡法律はこの点を重視したものです｡

この点,判例では,さすがに配偶者が強度な精神病であることだけでは離婚を認めていません｡
病気の配偶者の今後の療養や生活について具体的な方途を講じ,ある程度前途に見通しがついた上でないと,離婚は認めない(後で触れる裁量棄却をする)としています｡｢具体的方途論｣と呼ばれるこの考え方には,賛否両論あるでしょう｡



◆ その他婚姻を継続し難い重大な事由とは
こ れまで書いた4つの離婚原因を具体的離婚原因と言いますが,最後の｢その他婚姻を継続し難い重大な事由｣は,抽象的離婚原因と呼ばれます｡先の4つの離婚 原因がなくても,婚姻が破綻して回復の見込みがない場合には離婚を認める,それは具体的なｹｰｽにより総合的に判断する,という意味の定めだからです｡
離婚請求訴訟をする場合には,通常,4つの具体的離婚原因の主張と併せて,この抽象的離婚原因を主張して争うことになります(具体的離婚原因の立証に失敗しても,抽象的離婚原因の立証が認められれば訴訟に勝てるからです)｡

どのような場合にそうと認められるかを説明するのは難しいです｡度重なる犯罪行為による服役や,性的異常･性的不能,DV,著しい浪費癖,過度の宗教活動等のｹｰｽがあるようですが,あくまでも具体的な事情によって判断されます｡

も ちろん,自分が不貞行為をしておいて,｢婚姻関係が破綻したから別れたい｣,と言っても,簡単に認められるわけではありません｡そのような婚姻関係破綻に 責任ある配偶者からの離婚請求を,｢有責配偶者の離婚請求｣と呼びます｡これを説明すると長くなるので,別の機会にお話します｡



◆ 法定の具体的離婚原因があると認められれば必ず離婚できるのか?
そうではありません｡
法律では,裁判所は,具体的離婚原因となる事実があったとしても,一切の事情を考慮して離婚を認めないことができるとされています｡
｢裁量棄却｣と呼ばれるものです｡先ほどの強度の精神病の所で挙げた例がこれです｡



◆ 裁判離婚の場合,養育費や親権者はどうなるの?
離婚と一緒に裁判所に請求すれば,裁判所が決めてくれます｡別途,調停･審判を経る必要はありません｡



◆ 最後に
離婚のご相談は,簡単なようで難しいです｡
感情の問題がおおきい点はもちろんですし,今後の長期間にわたる生活にも関わってくる問題だからです｡
離婚問題は,弁護士にとって,ﾃﾞﾘｹｰﾄに扱わないといけない事件の1つであることは確かです｡

3回にわたって,離婚についてざっとお話しました｡
離婚にまつわる細かい話は,機会を見つけてまたお話したいと思います｡

弁護士の仲田誠一です｡

みなさんは忘年会をいくつやりましたか?年末までまだまだ続きますね｡
ちなみに,今日は事務所の忘年会です｡弁護士3人,事務員3人の総勢6名の忘年会ですが,ずいぶんうちの事務所も人が増えてきたなあと思っています｡
広島のいわゆる｢町弁｣(東京大阪の大企業向けの大規模事務所ではなく,町医者のような弁護士のことです｡ﾄﾞﾗﾏもありましたね｡)としての適正な人員はわかりません｡
ただ,私自身は,責任がある以上,受任している事件や事務所で働く仲間を常に把握したいと考えているので,これくらいがちょうどいいかなと思っています｡

さて,前回は協議離婚の話を簡単にしました｡
当事者で協議が整わない場合,どういう流れになるのでしょう?
今回は,調停離婚について簡単にお話したいと思います｡


◆ 協議が整わなければ調停を申し立てるべき?
実は,難しい問題です｡
ここで考えることは,2つあると思います｡
その2点とは,①相手が協議に応じるか?,②調停が成立しない場合裁判に打って出られるかです｡

調停に相手が出てこなければ調停は成立しません,今度は訴訟をするしかなくなります｡
また,調停に相手が出てきても,相手方に全く譲歩する余地がなく調停の中で合意ができなかった場合も,訴訟に出るしかありません(細かく言えば｢審判離婚｣というものもあるのですが,あまり有用ではなくお話はしません)｡

そして,訴訟をするしかなくなった場合には,法律上離婚ができる理由があるのか(離婚訴訟に勝てるのか)が問題となります｡
実は,裁判上の離婚が認められる理由は法律で決まっています(次回にお話します｡)そのため,そのような理由がない場合には,困ります｡
｢調停が駄目だった,でも訴訟に出ても勝つ見込みがないから訴訟もできません,もう少し時間をおきましょう｡｣,といったことになるｹｰｽもありえるのです｡

ご 自分で調停をする場合には,それでよいと思うのです｡しかし,弁護士が入る以上は弁護士費用が発生するわけで,相談の際には,私が受任した場合に依頼者に 本当にﾒﾘｯﾄがあるか悩む場合があります｡良心的な弁護士であればそのような場合に安請け合いはしてはいけないと思っています｡
そこで,じっくり話し合い,納得してもらった上で受任するようにしています｡

もっとも,当事者同士では全く折り合いがつかなくても,調停委員あるいは弁護士を介して話し合うことで折り合いがつくようになるｹｰｽもあります(良心的な弁護士なら自分の依頼者に法的に落ち着くところで折り合いをつけるよう説得することでしょう)｡

したがって,上のような場合でも調停を申し立てる意味はないとは一概には言えません｡


◆ 調停は自分だけでできる?
調停はご自分でもできます｡

た だ,ご自分で調停を行ったために,法律上請求できることをきちんと主張しないで,不利な調停を成立させてしまった例を,何件か実際に耳にしました｡もちろ ん,調停委員がわからないことを教えてくれるかもしれません｡しかし,調停委員はあくまでも中立的な立場であり,また当たり外れもありまして,ご自分で やって失敗するｹｰｽも残念ながら皆無とは言えないようです(もちろん調停委員のご苦労は大変なものだと聞いておりますし,ほとんどの調停委員は親切かつ 公正だと思います)｡

また,強制執行の必要が出てくるｹｰｽでは,弁護士がついていた方がいいでしょう｡

というわけで,個人的には弁護士についてもらった方が公正な解決が図られると思います｡
ご心配,ご不安なら,是非弁護士にご依頼ください｡


◆ 調停の進め方は?
調停は,1ヶ月に1回程度の頻度で期日が開かれ,調停委員が双方の言い分を交互に聞いて(相手方に遭わないでもすむよう配慮してくれます),解決を図ります｡
反面,交互に話を聞かれるので,待ち時間が辛いです｡
2,3回の期日で終わるようだとかなり早い解決だといえるでしょう｡

合意が整ったら,いよいよ裁判官が出てきて,調停を成立させます｡調停調書は判決と同様な効力があります｡

ここで一点注意しておく必要があります｡それは,調停の管轄(どこの家庭裁判所に申し立てればいいか)です｡
原則として,相手方の住所地ということになるんです｡
例えば,あなたが広島市に居て,相手方が高松市にいる場合,あなたが申し立てるべき家庭裁判所は,原則として高松です(相手方が申し立てるなら広島ということになります｡)｡不便ですね｡ここも調停の難しいところです｡


◆ 調停が整わなければ?
調停が整わなければ,またそもそも相手が出てこなければ,調停は不成立になります｡
それでも離婚をしたい場合には,裁判に打って出るしかありません(審判離婚は別に置いておきます)｡

次回に,裁判離婚の話を簡単にさせていただこうと思います｡