広島市中区の法律事務所です。借金、相続、離婚、企業法務など個人様法人様のトラブルについて広くご相談ください。

弁護士の仲田誠一です｡

前回､生命保険金は特別な事情がない限り遺産(相続財産)に含まれない､でもそれでは不公平ではないか､ということをお話しました｡
今回は､前回お話しかけましたが､裁判所により不公平の是正がどのように図られるかについてお話します｡
 
◇ 裁判所はどうやって不公平を是正するか?
裁判所による不公平の是正の理屈を簡単に言えばこうです｡
生命保険金は遺産には属しない｡しかし､不公平が著しい場合もある｡その場合には､生命保険金は特別受益には
該当しないのだけれども､不公平を是正するため特別受益と同じような扱いをする｡
ちなみに､特別受益(生前贈与などのことです)と同じような扱いをするということは､各相続人の相続分を算定する計
算の中で､生命保険金を｢持ち戻し｣､計算の基礎となる財産に加算するということです｡

◇ どのような場合に不公平が是正される?
では､例外的に生命保険金が特別受益のように｢持ち戻し｣の対象となるのはどのような場合でしょうか?
 
結論から言えば､保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が著しいと評価される特別
な事情がある場合です｡
そして､その判断は､①保険金の額､②その額と遺産総額との比率､③同居の有無や介護への貢献の度合いなど被
相続人との関係､④各相続人の生活実態等､の諸般の事情を総合してなされます｡
 
つまり､相続財産と保険金額の対比をﾍﾞｰｽにして､保険金を受け取った相続人がさらに相続財産も法定相続分に従っ
て受け取るのはさすがに不公平だろうと思えるかどうか様々な事情を考慮して考える､といった理解でいいと思います｡
 
実際の例を紹介しますと､相続財産と保険金額の対比という点では､相続財産:保険金の割合が､10:1､15:1あた
りが否定され､1:1､8:5あたりが肯定された例があるようです｡
ただし､あくまでも､金額だけではなく､様々な事情が総合考慮されますので､単純に結論を読むことはできません｡
 
2回にわたって遺産相続における生命保険金の扱いについてご紹介しました｡
少し難しかったと思いますが､｢生命保険金は遺産には属さない､ただ不公平が著しいときは特別受益と同じ扱いがされる｣とだけでも覚えておいてください｡

弁護士の仲田誠一です｡

法人税が5%下がるようですね｡個人事業主である私には関係ない話ですが...

経済浮揚策として個人的には異論はあるのですが､結果を出してくれれば文句は言いません｡

とくかく結果を早く出して欲しいですね｡

今回は､相続の際によく問題となる生命保険金の扱いについてお話したいと思います｡

相続のご相談を受ける際､生命保険金はどうなるのかよく質問されます｡生命保険金も遺産に含めて考えていらっしゃる方が多いようです｡一般の方の感 覚では､特定の相続人が､生命保険金をもらった上で､他の遺産を法定相続分に従って受け取るというのは不公平だと感じるのでしょう｡

では法律上の扱いはどうなっているのでしょうか?

◇ 生命保険金は｢遺産(相続財産)｣に属するのか｡

いくつかの場面に分けてお話します｡結論から申し上げますが､特別な事情がない限り､生命保険金は遺産(相続財産)には含まれません｡

1 保険金の受取人として特定人が指定されている場合

この場合には､契約(法律的には第三者のための契約になります)の効果として､保険金請求権を指定された受取人が自己の固有の権利として取得することとなります｡

わかりやすく申し上げると､亡くなった方が保険会社に｢私が死んだら保険金をこの人にあげてください｣とお願いしていたため､保険会社はその依頼に基づい て受取人に保険金を支払うのであって､受取人が相続の効果によって亡くなった方の財産を取得するのではない､という理屈です｡

したがって､生命保険金は相続財産に含まれず､遺産分割の対象ともなりません｡

2 保険金の受取人を単に｢相続人｣としている場合

この場合にも､理屈は上と同様で､生命保険金は指定された｢相続開始時の相続人｣が固有の権利として取得することとなります｡

相続人が法定相続分に応じて保険金請求権を取得することになりますが､相続によって取得したわけではないのです｡

もっとも､この場合には､遺産分割協議の中で､事実上分割の定めをすることが多いと思います｡

3 保険金の受取人を指定しなかった場合

被相続人による指定がないため､保険約款あるいは法律に従うことになります｡

多くの場合､保険約款に｢受取人指定がない場合には相続人に支払う｣旨定められていると思います｡

その場合には､結局上の2のｹｰｽと同様の扱いとなります｡

◇ 生命保険が遺産に含まれないとすると不公平では?

以上のように､生命保険金は遺産(相続財産)に含まれず､遺産分割の対象にならないのが原則です｡

でも､生命保険金は通常高額なものですよね｡始めに書きましたが､他の相続人は不公平感を持ちます｡

 たとえば､相続人が長男､長女の2人で､生命保険金が3000万円､遺産は預金の1000万円だとしましょう｡保険の受取人が長男と指定がある場合､長男 は3000万を固有の権利として受け取り､その上で預金から500万を相続により取得します｡一方､長女は500万しか相続しません｡

でも保険料って被相続人の財産から支出されていますよね｡長女からするとやはり不公平だと感じます｡

 そこで､判例により､不公平が著しい場合には､上記の理屈の結果が修正され､不公平を是正する方策が認められています｡次回にその辺をお話したいと思います｡

弁護士の仲田誠一です｡

時間があるときは朝,散歩をしてから事務所に出勤するようにしています｡朝日を浴びることで,体内時計がリセットされるので,散歩をした朝はいつも以上にやる気を持って、気持ちよく仕事に取り組んでいます｡

さて,前回は、滞納管理費は特定承継人にも請求できること、住宅ローン破産が増えていることなどをお話しました｡
今回は、その他の管理費問題についてお話します｡


◇相続のために管理費が滞納されたら?
区分所有者に相続が発生したために管理費の滞納が発生した場合はどうなるのでしょう?
この場合には、法律的に滞納管理費は相続人の｢連帯債務｣になると考えられています｡そのため、それぞれの相続人に｢全額｣を請求することができることになります｡もちろん、二重、三重にもらえるわけではありません。一人から全額を回収できたとすると、あとは相続人間の問題となります｡

相続人が全員相続放棄をしたらどうでしょう?実際に扱ったこともあるのですが、これは難しい問題です｡相続人が不存在となってしまうと裁判所に相続財産管理人を選任してもらって請求をするという大変な手間がかかってしまうことになりそうです｡抵当権がついている物件では、さらにややこしくなってしまう悩ましい問題です｡


◇エレベーターを使用しない階の所有者からの管理費の減額請求にはどう対処すればよいのか?

 エレベーターを使用しない階の所有者から管理費の減額を要求されるケースも多々あるようです｡

管理費の金額は,原則として、専有部分の床面積の割合で決まります｡そのため、エレベーターを使用しない階の所有者が不公平感を持つことがあるのです｡

 エレベーターは誰のためにあるのでしょう?
この点、エレベーターは誰でも使用ができます｡また、エレベーターはマンション全体の価値を支えているとも言えます｡これらのことから、エレベーターは建物全体の共用部分と考えられています｡

そのため、組合決議などで管理費に差を設ければ別ですが、上記のような一方的な減額請求は認められがたいでしょう｡裁判例もそのような判断をする傾向にあります｡


3回にわたって管理費の問題をお話しましたが、マンションのトラブルはさまざまです｡次回以降に、それらのこともお話ししたいと思っています｡

弁護士の仲田誠一です｡

先日､新聞で日航の整理解雇の記事を読みました､みなさんは読まれましたか?

｢一部労組が提訴も辞さない構え｣とも書いてましたね｡

そもそも｢整理解雇｣って何でしょうか?

また,労組が提訴し訴訟になったらどのような点が審理されるのでしょうか?

 
そこで､今回は､｢整理解雇｣とはどういうものか､また訴訟で争われるとどのような判断をされるのかなどについてお話させていただこうと思います｡またまた理屈っぽい話になるのですが･･･

 
◆ ｢整理解雇｣って何でしょう?

｢整理解雇｣とは､使用者(雇い主)が経営不振の打開や経営合理化を進めるために､余剰人員削減を目的として行う解雇です｡

 
◇ 解雇は使用者の都合で認められる?
当然､解雇は簡単には認められません｡
実は､民法上では､期間の定めのない労働契 約(通常の雇用契約のことです)について､当事者は｢いつでも｣解約を申し入れることができると規定されています｡これは､｢使用者の解雇の自由｣と｢労 働者の退職の自由｣の保障を意味します｡近代自由主義のたまもののような規定です｡

しかし､解雇も自由に任せると労働者がたまりませんね｡労働は生計維持の手段であるばかりでなく､人格発展の機会でもあるからです｡もし解雇されたら､労働者は､大きな経済的不利益および人格的不利益を被りますね｡

そこで､労働法は,｢使用者の解雇の自由｣の原則に修正を加えて､労働者の雇用保障と不利益回避を図っています｡
すなわち､解雇は､｢客観的に合理的な理由｣を欠き､｢社会通念上相当｣であると認められない場合は､その権利を濫用したものとして､無効とされます｡
こ こで､｢客観的な合理的理由｣は就業規則上の解雇事由に当たるか等によって､｢社会的相当性｣は､労働者の事情･過去の行状･他の労働者の処分との均衡･ 解雇手続が適正か等の事情によって､判断されます｡難しくなってきましたが､要は､解雇には､従業員から職を奪ってもしかたがないと客観的に認められる事 情が必要です｡

その際､就業規則の定めが重要になりますから､経営者の方は､就業規則をちゃんと整備しているか確認してくださいね(就業規則にはきちんと整備しないといけない決まりが他にもあります､機会があればお話します)｡

◇ 整理解雇の特殊性は?
｢整理解雇｣も､もちろん｢解雇｣の一類型です｡そのため､上のような理屈が当てはまります｡
ただ､整理解雇には､普通の解雇と違い､労働者側に責任がなくもっぱら使用者側の事情によること､解雇される従業員が通常多数に及ぶ､といった特殊性もあります｡
そのため､整理解雇の有効性は厳しく判断されそうですよね｡

◆ 裁判ではどのような点が審理される?

上のような｢整理解雇｣の特殊性から､現在､｢整理解雇の4要件｣(｢要素｣とされる場合もあります)という｢厳しい｣判例法理が構築されています｡昭和50年代に採られた大企業の雇用調整をﾓﾃﾞﾙにしたと言われています｡
その4つの｢要件｣(｢要素｣)とは､
①人員削減の必要性があること

②使用者が整理解雇回避のための努力を尽くしたこと(解雇回避努力義務)

③被解雇者の選定基準および選定が公正であること

④労働組合や労働者に対して必要な説明･協議を行ったこと

です｡

整理解雇の有効性が裁判で争われると､上記の4要件(要素)に沿った審理がなされることになります｡つまり､経営上本当に必要なのか､解雇以外の道を十分探ったのか､不公平な人選になっていないか､労働者側とちゃんと話をしたか､等についてﾁｪｯｸされるのです｡

冒頭に書いた日航の場合,訴訟に発展するとどういう判断が下されるかについてはもちろんわかりません｡ただ､裁判所の判断は､以前より､やや解雇を 認める方向に柔軟化されているように感じます｡会社が自己破産等破綻してしまうと｢元もこうもないではないか｣という考えが事実上判断に投影されているか もしれません｡

ずいぶん難しい､ややこしい話になってしまいました｡
弊事務所の事務員さんからも､内容が堅苦しくておもしろくない､と突き上げを食らっています｡もっとやさしい､おもしろいテーマを選んで書こうと努力いたします｡

弁護士の仲田誠一です｡

本当に寒いですね｡
弊法律事務所と裁判所との１０分程度の往復も辛いです｡口に出すとよけい寒くなるのでいけないとは思いつつ､人に会うとついつい口に出てしまいます｡

これから､身近な､しかもよく考えてみると難しいという法律の問題を【身近な法律知識】として随時紹介していきたいと思っています｡
今回は､｢契約｣についてです｡契約とは何か？という問題は、初歩的な話のようにも感じられるでしょう｡でも、実は契約の成否や内容が裁判で争われるケースが結構多いんですよ｡

契約とは何でしょう？簡単なようでしかし言葉で説明しようとすると難しいんです｡
｢合意｣=｢契約｣でしょうか｡
しかし､世の中の｢合意や｢約束｣のすべてが法的に｢契約｣と評価されるわけではありません｡
デートする｢約束｣などは法的には｢契約｣とは言えないようです｡

では､｢約束｣あるいは｢合意｣と｢契約｣はどう違うのでしょうか？
難しい言い回しで恐縮ですが、合意内容が実行されなければ法的な手段によって強制される義務（権利）がある｢合意｣だけが法的に｢契約｣と評価されるのです｡

次に、契約はいつ成立するのでしょうか？
｢契約書｣が作成されないと契約は成立しないと考える方がいらっしゃいますが､そうではありません｡
契約というものは､原則として｢申込｣と｢承諾｣が合致すれば成立するのです｡ 一部の契約を除いて､口約束でも｢契約｣が成立します｡
ただし､あとで言った言わないのトラブルになりかねません｡そのため､契約書を作成して､証拠として残すのです｡

もっとも､いつ申込と承諾が合致したのか､と評価できるかはなかなか難しい問題です｡

例を１つを挙げてみましょう｡
住宅を借りる場合には､下見、申込証拠金、重要事項説明、契約書作成、引渡し､といった流れになると思います｡
どの段階で契約が成立するのでしょう？

不動産仲介業者へのアンケートの集計結果を見たことがあるのですが､業者の意見もまちまちでした｡
契約書作成あるいは引渡しの段階で契約が成立していること､下見の段階では契約が成立していないことは問題ないでしょう｡
それでは､申込証拠金を出して物件を仮押えしてもらったときや重要事項説明を受けたときはどうでしょう？

なかなか難しい問題ですが､法的に言うと､契約には､その契約類型ごとに要素（絶対に決まっていないといけない事項）があります｡
それらの要素について合意した段階で契約が成立したと評価されることになると思います｡

上の例で言うと､建物賃貸借の要素とは､
　①主体（借主･貸主）
　②物件（の特定）
　③賃料
　④賃貸借期間（返還合意）
といったところです｡

契約の成立は､具体的な事情によって､それらがどの段階で合意されたか判断されることになります｡

このように考えると､建物賃貸借契約では､少なくとも重要事項説明を受け了承すれば､契約成立と言っていいでしょう｡重要事項説明にはそれら要素がすべて含まれているからです｡
もちろん､ケースによってはその前に契約の成立が認められるケースもあります｡

このように､具体的事情によって､また契約の種類によって､契約の成立時期は異なります｡そのため､契約の成否が裁判で争われることが稀ではないのです｡

今回は少し小難しい話で退屈でしたでしょうか。契約にまつわる問題はたくさんありますので､機会を見つけてご紹介していきたいと思います｡

弁護士の仲田誠一です｡

前回は､遺言がなぜ必要なのかについて､｢相続の際の争いやトラブルを防ぎ､残されたご家族等の安心･幸せを守るためである｣というようなお話をしました｡
今回は､遺言の作成方法と注意点について簡単にお話します｡

【遺言の種類】
遺言の作成というと､一般的には｢自筆証書遺言｣と｢公正証書遺言｣が利用されるでしょう｡
自筆証書遺言とは、その名のとおり､自署により作成します｡正確には､遺言を作成する人が､遺言全文､日付及び氏名を自署し､それに印を押して作成します(民法９６８条）

公正証書遺言とは、これまたその名のとおり､公証人が作成するものです｡原則として公証人役場に本人及び証人が出頭し､公証人が内容を聞き取った上で作成してくれます。

遺言は､方式を誤ると無効になってしまうものであり（｢要式行為｣といいます）､また表現を誤ると無駄になってしまうものです｡
せっかくご家族のことを想って作成しても意味がなかったということにもなりかねません｡将来の争いを確実に起こさない形であなたの意思を更生に残すためには､費用や手間がかかっても公正証書遺言が安心だと思います｡
また､公正証書遺言は､家庭裁判所において遺言書を確認する｢検認｣という手続きの必要がないというメリットもあります｡
遺言作成の細かい注意点は､またの機会にお話しますね｡

【遺言の作成方法】
誰が作れるかというと､15歳以上であれば､原則として遺言を有効に作成できます｡
ただし､成年後見人等には制限がありますし､判断能力がない状態では有効に作成できません｡遺言の有効性については､痴呆の気がある方が亡くなる直前に作成した､特定の相続人に有利な遺言の場合によく争われます（他の兄弟などを出し抜いて作らせる人が結構いるんですよ）｡
作成方法は､市販の書籍を利用して自筆証書遺言を作成するのが一番簡単なのは確かでしょう｡

しかし､自分で作成した遺言が無効であったり､無駄になってしまう例 は少なくないんです｡実際に私が扱った事案でも､亡くなられた方の面倒をずっと見ていた依頼者で､それに対する感謝の意味で遺言を作成してもらっていた が､遺言の表現が誤っていたために縁遠い相続人に遺産を多く取られてしまったという残念なケースがありました｡
ちなみに､亡くなった方と親交がなく､突然遺産を受け取る人を､｢笑う相続人｣なんて呼んだりします｡

あなたの思いを法的に有効な形で実現するために､また遺留分請求などの紛争を将来生じさせない遺言をするために､弁護士などの専門家に遺言作成の相談あるいは作成依頼をすることをお勧めします。
専門家に依頼すると確かに費用がかかるのですが､残される家族の幸せの保険料と考えれば高くはないと思います｡