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旧コラム 企業法務: 2018年1月
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中小企業のリスク管理とは1 [企業法務]
広島県広島市の弁護士仲田誠一です。
当職は、当事務所で、あるいは合同会社RYDEENという士業の集まりに属して、中小企業に特化した法務・リスク管理・M&A・事業承継・内部統制等のサービス提供、あるいは経営塾・企業再生・セミナー等を行っています。
銀行等とも連携し、中小企業を元気にしようと頑張っております。
巷にある経営指南本やマニュアルあるいはコンサル会社のサービスは、大企業向けのものか、それをもじったものが大半です。
大企業と中小企業は同じ株式会社であったとしても、似て非なるものです。経営戦略が同じではいけません。
そこで、中小企業に特化した専門家によるサポートが必要だということなのです。
ところで、中小企業の経営者は、あまりリスク管理にご興味がありません。
「今まで問題がないから」、「あるいは業界の慣行だから」とよく耳にします。
中小企業には管理部門に人を割くことができませんし、リスクを計数的に把握して管理するなんで不可能です。
経営者の仕事は営業・開発等前向きな仕事です。
そういったこともあって、リスクに興味がないのは当然だろうと思います。
しかし、興味がないのと放っておいていいのとは別問題です(法的にリスク管理体制の構築が取締役の善管注意義務の中身になっていることは当然です)。
中小企業こそリスク管理は必須です。
今回はこのようなお話をしようと思います。
中小企業と大企業の違いの1つに体力があることは異論がないと思います。
大企業は資本が大きく、リスクが顕在化しても、ある程度吸収することができます。
リスクを数値化してどれだけのリスクを負っているかを把握し、それに応じた引き当てをしております。
これに対し、中小企業は、大きな契約1つでも揉めれば、解決するまでに資金繰りに窮し、すぐに経営危機に発展します。
業界の慣行は裁判では通用しませんし、法的な紛争が当たり前の時代です。
当職は何度もそのような場面に出会いました。
少しの工夫でそのようなトラブルはある程度防ぐことができます。
「事前に相談をしてくれれば。」と残念な限りです。
そのようなリスクは取引行為に限って生じることでもありません。
従業員の通勤事故1件でもそれが無保険事故だっただけで、1億を超える損害賠償請求が会社に来て経営危機にもなり得ます。
中小企業こそ、リスクが顕在化したら、即、経営危機に陥る危険があるのです。
大企業よりもむしろ、リスクの顕在化が即経営危機に直結する中小企業こそ、リスクの回避が必須なのです。
経営者にとって、儲ける方向の前向きな仕事が一番大事なのは当然です。
しかし、企業防衛戦略、儲けた、儲けるはずのお金を失わないということも経営には大事です。
リスクにどう対応していくかは中小企業経営者にとって必要な経営判断なのです。
しかし、中小企業にはリスク管理などできないと言われるでしょう。
確かに、前述のとおり、ヒト・モノ・カネの経営資源をそこに割くのは難しいですし、リスクを計数化して管理すること自体が非現実的です。
では、中小企業はリスクに対してどのような対応をすればいいのでしょうか。
保険の活用と専門家(弁護士)によるシンプルな仕組みづくりです。
意識的にそれができているかが大事です。
それは次回、次々回にお話しします。
顧問弁護士、企業法務サポートのご用命は是非なかた法律事務所に。
広島の弁護士 仲田 誠一
なかた法律事務所
広島市中区上八丁堀5-27-602
当職は、当事務所で、あるいは合同会社RYDEENという士業の集まりに属して、中小企業に特化した法務・リスク管理・M&A・事業承継・内部統制等のサービス提供、あるいは経営塾・企業再生・セミナー等を行っています。
銀行等とも連携し、中小企業を元気にしようと頑張っております。
巷にある経営指南本やマニュアルあるいはコンサル会社のサービスは、大企業向けのものか、それをもじったものが大半です。
大企業と中小企業は同じ株式会社であったとしても、似て非なるものです。経営戦略が同じではいけません。
そこで、中小企業に特化した専門家によるサポートが必要だということなのです。
ところで、中小企業の経営者は、あまりリスク管理にご興味がありません。
「今まで問題がないから」、「あるいは業界の慣行だから」とよく耳にします。
中小企業には管理部門に人を割くことができませんし、リスクを計数的に把握して管理するなんで不可能です。
経営者の仕事は営業・開発等前向きな仕事です。
そういったこともあって、リスクに興味がないのは当然だろうと思います。
しかし、興味がないのと放っておいていいのとは別問題です(法的にリスク管理体制の構築が取締役の善管注意義務の中身になっていることは当然です)。
中小企業こそリスク管理は必須です。
今回はこのようなお話をしようと思います。
中小企業と大企業の違いの1つに体力があることは異論がないと思います。
大企業は資本が大きく、リスクが顕在化しても、ある程度吸収することができます。
リスクを数値化してどれだけのリスクを負っているかを把握し、それに応じた引き当てをしております。
これに対し、中小企業は、大きな契約1つでも揉めれば、解決するまでに資金繰りに窮し、すぐに経営危機に発展します。
業界の慣行は裁判では通用しませんし、法的な紛争が当たり前の時代です。
当職は何度もそのような場面に出会いました。
少しの工夫でそのようなトラブルはある程度防ぐことができます。
「事前に相談をしてくれれば。」と残念な限りです。
そのようなリスクは取引行為に限って生じることでもありません。
従業員の通勤事故1件でもそれが無保険事故だっただけで、1億を超える損害賠償請求が会社に来て経営危機にもなり得ます。
中小企業こそ、リスクが顕在化したら、即、経営危機に陥る危険があるのです。
大企業よりもむしろ、リスクの顕在化が即経営危機に直結する中小企業こそ、リスクの回避が必須なのです。
経営者にとって、儲ける方向の前向きな仕事が一番大事なのは当然です。
しかし、企業防衛戦略、儲けた、儲けるはずのお金を失わないということも経営には大事です。
リスクにどう対応していくかは中小企業経営者にとって必要な経営判断なのです。
しかし、中小企業にはリスク管理などできないと言われるでしょう。
確かに、前述のとおり、ヒト・モノ・カネの経営資源をそこに割くのは難しいですし、リスクを計数化して管理すること自体が非現実的です。
では、中小企業はリスクに対してどのような対応をすればいいのでしょうか。
保険の活用と専門家(弁護士)によるシンプルな仕組みづくりです。
意識的にそれができているかが大事です。
それは次回、次々回にお話しします。
顧問弁護士、企業法務サポートのご用命は是非なかた法律事務所に。
広島の弁護士 仲田 誠一
なかた法律事務所
広島市中区上八丁堀5-27-602
https://www.nakata-law.com/smart/
(なかた法律事務所) 2018年1月23日 11:52
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