広島市中区の法律事務所です。借金、相続、離婚、企業法務など個人様法人様のトラブルについて広くご相談ください。

弁護士の仲田誠一です｡

離婚をするかどうかまだ悩まれている方の法律相談を受けることもよくあります｡
その場合,離婚を決意された場合の法的な説明はもちろんするのですが,どうしても人生相談の様相を呈することになります｡

特にお子さんが小さい場合には悩みますね｡
相談者と一緒に,
｢離婚後の生活はどうするのか?｣
｢苦しい生活を我慢して続けることがお子さんの幸せに繋がるのか?｣
｢やはりお子さんにとっては両親が揃っていた方が幸せなのか?｣
｢あなたにとって一度しかない人生を我慢して費やしていいのか?｣
｢我慢し続けてあなたの心が耐えられるのか?｣
などと悩むことになります｡

考えは人それぞれです｡そのため,自分の考えを押し付けないよう気をつけています｡
ただ,私は,｢あなたが幸せになることが,周りの幸せに繋がるはずだ｡｣と必ず伝えるようにしています｡

私に相談に来られるのも縁です,どういう形であれ幸せになって欲しいと願うのみです｡

と言っておいてなんですが,今回も離婚の話をさせていただきます｡
前々回が協議離婚の話,前回が調停離婚の話でしたので,今回は裁判離婚の話を簡単にさせていただきます｡



◆ 裁判離婚とは?
離婚について同意が成立しない以上,いよいよ裁判で離婚を求めるしかなくなります｡

裁判離婚とは,離婚請求を認容する判決によってする離婚です(もちろん裁判の中で,和解･認諾がされると判決によらずに離婚することができます)｡

日本の法制度上,裁判離婚は,法定の｢離婚原因｣がないと認められません｡
裁判所によって相手方の婚姻継続の意思を否定して強制的に離婚を成立させるわけですから,この場合なら強制的に離婚させてやろうという｢離婚原因｣が法律で決まっているのです｡



◆ 法定の｢離婚原因｣って何?
民法770条1項に次の5つが定められています｡
① 配偶者の不貞行為
② 悪意の遺棄
③ 3年以上の生死不明
④ 回復の見込みがない強度の精神病
⑤ その他婚姻を継続し難い重大な事由



◆ ｢配偶者の不貞行為｣とは?
自由な意思で行った配偶者以外の者との性的交渉です｡
一般的には浮気のことですが,ずいぶん前の判例で,夫から生活費をもらえない妻が生活のために行った売春行為を不貞行為であるとした例があります｡

結婚すると,貞操義務が発生します｡その貞操義務に違反すると,離婚原因になるだけでなく,慰謝料の支払い義務も負います｡

｢どこまでが貞操義務に反する行為なのか?｣はまた面白い問題なのですが,機会があればご紹介します｡



◆ 悪意の遺棄とは?
夫婦は,お互いに同居･協力･扶助義務を負います｡正当な理由もないのに,夫婦のそれらの義務を果たさないことが｢悪意の遺棄｣です｡
多い例が,相手を捨てて家出することでしょう｡単に別居しただけでは当たりません｡



◆ 3年以上の生死不明とは?
生存を示す最後の事実があった時点から3年間,生きているか死んでいるかもわからない状態が続いたことです｡
生死不明の原因や責任は問われません｡
失踪宣告でも婚姻関係を解消できますが,7年かかりますので,早く婚姻関係を解消したいときは,この離婚原因が意味を持ちます｡



◆ 回復の見込みがない強度の精神病とは?
これは一見するとひどい法律だと感じられるかもしれません｡
そもそも夫婦には,協力･扶助義務があるはずです｡｢配偶者が強度の精神病にかかって回復しないなら捨てていいのか?｣と思われますよね｡

ただ,一方で,相手と精神的な交流が全くできない中で,婚姻生活を続けることを強制するのも酷だとも言えます｡法律はこの点を重視したものです｡

この点,判例では,さすがに配偶者が強度な精神病であることだけでは離婚を認めていません｡
病気の配偶者の今後の療養や生活について具体的な方途を講じ,ある程度前途に見通しがついた上でないと,離婚は認めない(後で触れる裁量棄却をする)としています｡｢具体的方途論｣と呼ばれるこの考え方には,賛否両論あるでしょう｡



◆ その他婚姻を継続し難い重大な事由とは
こ れまで書いた4つの離婚原因を具体的離婚原因と言いますが,最後の｢その他婚姻を継続し難い重大な事由｣は,抽象的離婚原因と呼ばれます｡先の4つの離婚 原因がなくても,婚姻が破綻して回復の見込みがない場合には離婚を認める,それは具体的なｹｰｽにより総合的に判断する,という意味の定めだからです｡
離婚請求訴訟をする場合には,通常,4つの具体的離婚原因の主張と併せて,この抽象的離婚原因を主張して争うことになります(具体的離婚原因の立証に失敗しても,抽象的離婚原因の立証が認められれば訴訟に勝てるからです)｡

どのような場合にそうと認められるかを説明するのは難しいです｡度重なる犯罪行為による服役や,性的異常･性的不能,DV,著しい浪費癖,過度の宗教活動等のｹｰｽがあるようですが,あくまでも具体的な事情によって判断されます｡

も ちろん,自分が不貞行為をしておいて,｢婚姻関係が破綻したから別れたい｣,と言っても,簡単に認められるわけではありません｡そのような婚姻関係破綻に 責任ある配偶者からの離婚請求を,｢有責配偶者の離婚請求｣と呼びます｡これを説明すると長くなるので,別の機会にお話します｡



◆ 法定の具体的離婚原因があると認められれば必ず離婚できるのか?
そうではありません｡
法律では,裁判所は,具体的離婚原因となる事実があったとしても,一切の事情を考慮して離婚を認めないことができるとされています｡
｢裁量棄却｣と呼ばれるものです｡先ほどの強度の精神病の所で挙げた例がこれです｡



◆ 裁判離婚の場合,養育費や親権者はどうなるの?
離婚と一緒に裁判所に請求すれば,裁判所が決めてくれます｡別途,調停･審判を経る必要はありません｡



◆ 最後に
離婚のご相談は,簡単なようで難しいです｡
感情の問題がおおきい点はもちろんですし,今後の長期間にわたる生活にも関わってくる問題だからです｡
離婚問題は,弁護士にとって,ﾃﾞﾘｹｰﾄに扱わないといけない事件の1つであることは確かです｡

3回にわたって,離婚についてざっとお話しました｡
離婚にまつわる細かい話は,機会を見つけてまたお話したいと思います｡

弁護士の仲田誠一です｡

みなさんは忘年会をいくつやりましたか?年末までまだまだ続きますね｡
ちなみに,今日は事務所の忘年会です｡弁護士3人,事務員3人の総勢6名の忘年会ですが,ずいぶんうちの事務所も人が増えてきたなあと思っています｡
広島のいわゆる｢町弁｣(東京大阪の大企業向けの大規模事務所ではなく,町医者のような弁護士のことです｡ﾄﾞﾗﾏもありましたね｡)としての適正な人員はわかりません｡
ただ,私自身は,責任がある以上,受任している事件や事務所で働く仲間を常に把握したいと考えているので,これくらいがちょうどいいかなと思っています｡

さて,前回は協議離婚の話を簡単にしました｡
当事者で協議が整わない場合,どういう流れになるのでしょう?
今回は,調停離婚について簡単にお話したいと思います｡


◆ 協議が整わなければ調停を申し立てるべき?
実は,難しい問題です｡
ここで考えることは,2つあると思います｡
その2点とは,①相手が協議に応じるか?,②調停が成立しない場合裁判に打って出られるかです｡

調停に相手が出てこなければ調停は成立しません,今度は訴訟をするしかなくなります｡
また,調停に相手が出てきても,相手方に全く譲歩する余地がなく調停の中で合意ができなかった場合も,訴訟に出るしかありません(細かく言えば｢審判離婚｣というものもあるのですが,あまり有用ではなくお話はしません)｡

そして,訴訟をするしかなくなった場合には,法律上離婚ができる理由があるのか(離婚訴訟に勝てるのか)が問題となります｡
実は,裁判上の離婚が認められる理由は法律で決まっています(次回にお話します｡)そのため,そのような理由がない場合には,困ります｡
｢調停が駄目だった,でも訴訟に出ても勝つ見込みがないから訴訟もできません,もう少し時間をおきましょう｡｣,といったことになるｹｰｽもありえるのです｡

ご 自分で調停をする場合には,それでよいと思うのです｡しかし,弁護士が入る以上は弁護士費用が発生するわけで,相談の際には,私が受任した場合に依頼者に 本当にﾒﾘｯﾄがあるか悩む場合があります｡良心的な弁護士であればそのような場合に安請け合いはしてはいけないと思っています｡
そこで,じっくり話し合い,納得してもらった上で受任するようにしています｡

もっとも,当事者同士では全く折り合いがつかなくても,調停委員あるいは弁護士を介して話し合うことで折り合いがつくようになるｹｰｽもあります(良心的な弁護士なら自分の依頼者に法的に落ち着くところで折り合いをつけるよう説得することでしょう)｡

したがって,上のような場合でも調停を申し立てる意味はないとは一概には言えません｡


◆ 調停は自分だけでできる?
調停はご自分でもできます｡

た だ,ご自分で調停を行ったために,法律上請求できることをきちんと主張しないで,不利な調停を成立させてしまった例を,何件か実際に耳にしました｡もちろ ん,調停委員がわからないことを教えてくれるかもしれません｡しかし,調停委員はあくまでも中立的な立場であり,また当たり外れもありまして,ご自分で やって失敗するｹｰｽも残念ながら皆無とは言えないようです(もちろん調停委員のご苦労は大変なものだと聞いておりますし,ほとんどの調停委員は親切かつ 公正だと思います)｡

また,強制執行の必要が出てくるｹｰｽでは,弁護士がついていた方がいいでしょう｡

というわけで,個人的には弁護士についてもらった方が公正な解決が図られると思います｡
ご心配,ご不安なら,是非弁護士にご依頼ください｡


◆ 調停の進め方は?
調停は,1ヶ月に1回程度の頻度で期日が開かれ,調停委員が双方の言い分を交互に聞いて(相手方に遭わないでもすむよう配慮してくれます),解決を図ります｡
反面,交互に話を聞かれるので,待ち時間が辛いです｡
2,3回の期日で終わるようだとかなり早い解決だといえるでしょう｡

合意が整ったら,いよいよ裁判官が出てきて,調停を成立させます｡調停調書は判決と同様な効力があります｡

ここで一点注意しておく必要があります｡それは,調停の管轄(どこの家庭裁判所に申し立てればいいか)です｡
原則として,相手方の住所地ということになるんです｡
例えば,あなたが広島市に居て,相手方が高松市にいる場合,あなたが申し立てるべき家庭裁判所は,原則として高松です(相手方が申し立てるなら広島ということになります｡)｡不便ですね｡ここも調停の難しいところです｡


◆ 調停が整わなければ?
調停が整わなければ,またそもそも相手が出てこなければ,調停は不成立になります｡
それでも離婚をしたい場合には,裁判に打って出るしかありません(審判離婚は別に置いておきます)｡

次回に,裁判離婚の話を簡単にさせていただこうと思います｡