広島市中区の法律事務所です。借金、相続、離婚、企業法務など個人様法人様のトラブルについて広くご相談ください。

弁護士(広島弁護士会所属)の仲田誠一です｡

最近は,ちょくちょく料理を作ったり,皿洗いをしたりしています｡やってみると,気分転換ができていいですね｡昨晩はﾁｬｰﾊﾝを作りました｡おいしくできました｡

昨晩もそうだったのですが,私が炊事を手伝うのは,自分が仕事で疲れているときが多いです｡仕事で疲れていらいらしている時ほどﾘﾌﾚｯｼｭできます｡

さて,今回は,久しぶりに離婚の話です｡

以前に裁判離婚のお話をさせていただきました｡その際に有責配偶者からの離婚請求について少しだけ触れたと思います｡今回はそのお話をしたいと思います｡

◆ 以前お話した内容

｢裁判離婚の話｣で,裁判離婚には｢法定離婚原因｣が必要だ,その｢法定離婚原因｣には4つの｢具体的離婚原因｣と｢その他婚姻を継続しがたい重大な事由｣という｢抽象的離婚原因｣があるとお話しました｡

そして,不貞行為をしたなど婚姻関係破綻に責任がある配偶者からの離婚請求を,｢有責配偶者の離婚請求｣と呼び,有責配偶者が｢婚姻関係が破綻したから別れたい｣と言っても簡単に認められるものではない,ともお話しました｡

◆ 踏んだり蹴ったり判決

他の女性の元に走って家を出た夫が,別居後十数年後に,もう婚姻関係が破綻したとして,妻に対して離婚を請求する訴訟を提起したとしましょう｡
すでに長期間別居して婚姻関係はすでに破綻し,回復する見込みもないと考えてください｡

ところで,抽象的離婚原因である｢婚姻を継続し難い重大な事由｣がある場合とは,｢婚姻が破綻して回復の見込みがない｣場合です｡

客観的に見て,婚姻関係が破綻して回復の見込みがないのなら,｢婚姻を継続し難い重大な事由｣があり,したがって離婚を認めるべきだと思うでしょうか(積極的破綻主義と呼ばれます)?

確かに,形式だけの(実質を伴わない)婚姻関係に人をしばるのは,無意味だとも思えます｡

しかし,有責配偶者の離婚請求を認めるのは,やはりすっきりしません｡公平ではない,卑怯だ,と考えるもの人の自然な感情ではないでしょうか｡

落ち度のない妻が離婚を望んでいない以上,不誠実な夫の請求なんて認める必要はないとも考えられます｡

最高裁も当初はそのような立場でした｡
夫の請求を認めると,妻は,｢踏んだり蹴ったりだ｣という理由であったため,｢踏んだり蹴ったり判決｣と有名です｡浮気されて,しかも離婚されて,踏んだり蹴ったりだということですね｡

◆ 条件付に離婚が認められるようになった現在

｢踏んだり蹴ったり判決｣から時代がだんだん下るにつれ,最高裁の態度は徐々に緩和されて来ています｡現在では,不貞行為を行った夫または妻(有責配偶者)からの離婚請求であっても,条件付では認められるようになりました｡

道徳で人を縛るのは現代的ではないということでしょうか｡

その最高裁の事例は,別居後35年を超え,夫婦の間には子がいなかったｹｰｽでした｡

理屈をご紹介します｡

まず,有責配偶者の離婚請求は,信義誠実の原則(以前にも出てきました)に照らして許されるものでなければならない｡

そして,その判断は,有責配偶者の責任の程度,相手方配偶者の婚姻継続の意思や感情,相手方配偶者の精神的･社会的･経済的状態,夫婦間の子の監護･教育･福祉の状況,別居後に形成された生活関係,これらに与える時の経過の影響,などの諸事情を考慮して,なされる｡

有責配偶者からの離婚請求であっても,別居が年齢および同居期間に比して相当の長期間に及び,その間に未成熟子がいない場合には,特段の事情がない 限り,許される｡その特段の事情とは,離婚すれば相手方配偶者が苛酷な状態におかれるなど,離婚請求を認めることが著しく社会正義に反する事情である｡

というものです｡

時代の流れに乗って,最高裁が離婚を認める事案の別居期間が,徐々に短くなって来ております｡10年未満の別居期間であるｹｰｽも出てきています｡

もちろん,離婚請求が認められるかどうかは,期間だけで決まるわけではありません｡
最高裁は10年を一応の目安にしているのではないかなどと言われていますが,上に挙げた諸事情が総合考慮されますので,期間だけで目安をつけるのは無理な話です｡

有責配偶者に有利な事情としては,毎月きちんと相手方配偶者に送金している,相手方配偶者に多額の財産分与を申し出ている,夫婦の子が成人になった,といったものがあります｡
それらの事情があれば離婚が認められやすいようですが,それも一概には言えません｡

◆ 最後に

諸事情を総合考慮して判断される点が争いになっている事件については,訴訟の見通しが難しいところですね｡

いろいろな事例を探して,それとの対比で見込みをつける必要がありますが,当然に事件はそれぞれに違い,似たｹｰｽというものがない場合もあって,なかなか難しいです｡

なお,裁判所は,原則を大事にして,事実の面であれ,評価の面であれ,例外ｹｰｽ(｢特段の事情｣)をなかなか認めないなと感じることがあります｡もちろん,一概には言えませんが｡

じっくり話し合い､問題解決に導く法律のﾌﾟﾛ 弁護士仲田誠一の取材記事はこちら!
(http://pro.mbp-hiroshima.com/nakata-law/)