広島市中区の法律事務所です。借金、相続、離婚、企業法務など個人様法人様のトラブルについて広くご相談ください。

弁護士の仲田誠一です｡

前回､生命保険金は特別な事情がない限り遺産(相続財産)に含まれない､でもそれでは不公平ではないか､ということをお話しました｡
今回は､前回お話しかけましたが､裁判所により不公平の是正がどのように図られるかについてお話します｡
 
◇ 裁判所はどうやって不公平を是正するか?
裁判所による不公平の是正の理屈を簡単に言えばこうです｡
生命保険金は遺産には属しない｡しかし､不公平が著しい場合もある｡その場合には､生命保険金は特別受益には
該当しないのだけれども､不公平を是正するため特別受益と同じような扱いをする｡
ちなみに､特別受益(生前贈与などのことです)と同じような扱いをするということは､各相続人の相続分を算定する計
算の中で､生命保険金を｢持ち戻し｣､計算の基礎となる財産に加算するということです｡

◇ どのような場合に不公平が是正される?
では､例外的に生命保険金が特別受益のように｢持ち戻し｣の対象となるのはどのような場合でしょうか?
 
結論から言えば､保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が著しいと評価される特別
な事情がある場合です｡
そして､その判断は､①保険金の額､②その額と遺産総額との比率､③同居の有無や介護への貢献の度合いなど被
相続人との関係､④各相続人の生活実態等､の諸般の事情を総合してなされます｡
 
つまり､相続財産と保険金額の対比をﾍﾞｰｽにして､保険金を受け取った相続人がさらに相続財産も法定相続分に従っ
て受け取るのはさすがに不公平だろうと思えるかどうか様々な事情を考慮して考える､といった理解でいいと思います｡
 
実際の例を紹介しますと､相続財産と保険金額の対比という点では､相続財産:保険金の割合が､10:1､15:1あた
りが否定され､1:1､8:5あたりが肯定された例があるようです｡
ただし､あくまでも､金額だけではなく､様々な事情が総合考慮されますので､単純に結論を読むことはできません｡
 
2回にわたって遺産相続における生命保険金の扱いについてご紹介しました｡
少し難しかったと思いますが､｢生命保険金は遺産には属さない､ただ不公平が著しいときは特別受益と同じ扱いがされる｣とだけでも覚えておいてください｡

弁護士の仲田誠一です｡

法人税が5%下がるようですね｡個人事業主である私には関係ない話ですが...

経済浮揚策として個人的には異論はあるのですが､結果を出してくれれば文句は言いません｡

とくかく結果を早く出して欲しいですね｡

今回は､相続の際によく問題となる生命保険金の扱いについてお話したいと思います｡

相続のご相談を受ける際､生命保険金はどうなるのかよく質問されます｡生命保険金も遺産に含めて考えていらっしゃる方が多いようです｡一般の方の感 覚では､特定の相続人が､生命保険金をもらった上で､他の遺産を法定相続分に従って受け取るというのは不公平だと感じるのでしょう｡

では法律上の扱いはどうなっているのでしょうか?

◇ 生命保険金は｢遺産(相続財産)｣に属するのか｡

いくつかの場面に分けてお話します｡結論から申し上げますが､特別な事情がない限り､生命保険金は遺産(相続財産)には含まれません｡

1 保険金の受取人として特定人が指定されている場合

この場合には､契約(法律的には第三者のための契約になります)の効果として､保険金請求権を指定された受取人が自己の固有の権利として取得することとなります｡

わかりやすく申し上げると､亡くなった方が保険会社に｢私が死んだら保険金をこの人にあげてください｣とお願いしていたため､保険会社はその依頼に基づい て受取人に保険金を支払うのであって､受取人が相続の効果によって亡くなった方の財産を取得するのではない､という理屈です｡

したがって､生命保険金は相続財産に含まれず､遺産分割の対象ともなりません｡

2 保険金の受取人を単に｢相続人｣としている場合

この場合にも､理屈は上と同様で､生命保険金は指定された｢相続開始時の相続人｣が固有の権利として取得することとなります｡

相続人が法定相続分に応じて保険金請求権を取得することになりますが､相続によって取得したわけではないのです｡

もっとも､この場合には､遺産分割協議の中で､事実上分割の定めをすることが多いと思います｡

3 保険金の受取人を指定しなかった場合

被相続人による指定がないため､保険約款あるいは法律に従うことになります｡

多くの場合､保険約款に｢受取人指定がない場合には相続人に支払う｣旨定められていると思います｡

その場合には､結局上の2のｹｰｽと同様の扱いとなります｡

◇ 生命保険が遺産に含まれないとすると不公平では?

以上のように､生命保険金は遺産(相続財産)に含まれず､遺産分割の対象にならないのが原則です｡

でも､生命保険金は通常高額なものですよね｡始めに書きましたが､他の相続人は不公平感を持ちます｡

 たとえば､相続人が長男､長女の2人で､生命保険金が3000万円､遺産は預金の1000万円だとしましょう｡保険の受取人が長男と指定がある場合､長男 は3000万を固有の権利として受け取り､その上で預金から500万を相続により取得します｡一方､長女は500万しか相続しません｡

でも保険料って被相続人の財産から支出されていますよね｡長女からするとやはり不公平だと感じます｡

 そこで､判例により､不公平が著しい場合には､上記の理屈の結果が修正され､不公平を是正する方策が認められています｡次回にその辺をお話したいと思います｡

弁護士の仲田誠一です｡

前回は､遺言がなぜ必要なのかについて､｢相続の際の争いやトラブルを防ぎ､残されたご家族等の安心･幸せを守るためである｣というようなお話をしました｡
今回は､遺言の作成方法と注意点について簡単にお話します｡

【遺言の種類】
遺言の作成というと､一般的には｢自筆証書遺言｣と｢公正証書遺言｣が利用されるでしょう｡
自筆証書遺言とは、その名のとおり､自署により作成します｡正確には､遺言を作成する人が､遺言全文､日付及び氏名を自署し､それに印を押して作成します(民法９６８条）

公正証書遺言とは、これまたその名のとおり､公証人が作成するものです｡原則として公証人役場に本人及び証人が出頭し､公証人が内容を聞き取った上で作成してくれます。

遺言は､方式を誤ると無効になってしまうものであり（｢要式行為｣といいます）､また表現を誤ると無駄になってしまうものです｡
せっかくご家族のことを想って作成しても意味がなかったということにもなりかねません｡将来の争いを確実に起こさない形であなたの意思を更生に残すためには､費用や手間がかかっても公正証書遺言が安心だと思います｡
また､公正証書遺言は､家庭裁判所において遺言書を確認する｢検認｣という手続きの必要がないというメリットもあります｡
遺言作成の細かい注意点は､またの機会にお話しますね｡

【遺言の作成方法】
誰が作れるかというと､15歳以上であれば､原則として遺言を有効に作成できます｡
ただし､成年後見人等には制限がありますし､判断能力がない状態では有効に作成できません｡遺言の有効性については､痴呆の気がある方が亡くなる直前に作成した､特定の相続人に有利な遺言の場合によく争われます（他の兄弟などを出し抜いて作らせる人が結構いるんですよ）｡
作成方法は､市販の書籍を利用して自筆証書遺言を作成するのが一番簡単なのは確かでしょう｡

しかし､自分で作成した遺言が無効であったり､無駄になってしまう例 は少なくないんです｡実際に私が扱った事案でも､亡くなられた方の面倒をずっと見ていた依頼者で､それに対する感謝の意味で遺言を作成してもらっていた が､遺言の表現が誤っていたために縁遠い相続人に遺産を多く取られてしまったという残念なケースがありました｡
ちなみに､亡くなった方と親交がなく､突然遺産を受け取る人を､｢笑う相続人｣なんて呼んだりします｡

あなたの思いを法的に有効な形で実現するために､また遺留分請求などの紛争を将来生じさせない遺言をするために､弁護士などの専門家に遺言作成の相談あるいは作成依頼をすることをお勧めします。
専門家に依頼すると確かに費用がかかるのですが､残される家族の幸せの保険料と考えれば高くはないと思います｡

弁護士の仲田誠一です｡相変わらず寒いですね!鍋がおいしいです。
私の好物は､白菜ではなくキャベツを大量に入れたキムチ鍋です｡締めはちゃんぽん麺にしてます｡鍋はついつい食べ過ぎてしまいがちですが､ほとんど中身は野菜だからと言い訳をしてたらふく食べています｡

さて､今回は相続問題として､遺言の話をさせていただこうと思います｡
｢なぜ遺言の作成が必要なのか？｣
遺言の作成キットなどが書店にも並び､遺言に対する関心は高まっているようですね｡言うまでもなく､遺言はあなたの｢最期の意思｣です｡あなたの思いを遺産の分配などに実現したい場合に､遺言が役に立つのは当然です。
もっとも､遺言はむしろ｢残されたご家族の幸せ｣のために必要です。事業者の方は､事業承継の問題となります｡事業資産や持ち株の後継者へのスムーズな引継ぎが必要です｡
そのため､遺言も必要になるでしょう｡

また､お子様のいらっしゃらないご夫婦の場合には､一方が亡くなられ た場合には､配偶者のほかに義理の父母（父母が既に亡くなられている場合には兄弟姉妹､兄弟姉妹が亡くなられている場合には甥姪）にも法定相続分が発生し てしまいます｡相続財産が預金ならまだしも､ご自宅を所有している場合には共有状態となってしまい､争いが起こって､残された配偶者が自宅の維持に困るこ とまで考えられます｡
兄弟姉妹には遺留分はないため（遺留分についてはまたの機会にお話します）相続人が配偶者と兄弟姉妹になるケースでは､遺言さえ書いておけばトラブルが防げます｡さらに､それ以外の皆さんにとっても､残された家族の幸せのために遺言が必要です。

確かに､ご自分が亡くなられた後にご自分の家族が相続財産をめぐって対立することは想像できない方が多いと思います｡しかし､残念ながら､相続を機に家族が対立することは決して珍しくありません。
それは､遺産の大小にかかわらずです（むしろ財産が小さい方が全相続人が満足する分け方ができず争いになるとも言えるでしょう）｡

遺言により､法定相続分による分割の不都合を防ぎ､相続人間の争いを防ぐことは､残されたご家族の幸せのために大切なのです｡
ご家族への最期の愛情表現､あついはケジメですね｡
もっとも､遺言内容によっては､相続の争いをかえって招きかねないことも注意してください。

それでは､次回は遺言の作成方法や注意点についてお話します｡