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内部統制とは

内部統制といっても馴染みがないかもしれません。簡単に申し上げると、リスクを管理する仕組みです。
実は、企業には、その業務の適正を確保するための体制を構築するシステム(内部統制)を構築する必要があります。
内部統制構築義務は、会社法、金融商品取引法等の法律により役員や取締役会等の責任として規定され、判例上も認められています。
大企業だけに当てはまることではありません。中小企業も例外ではなく、程度の差はあれ、経営者に内部統制システムの構築を行う義務が存在します。
中小企業においては、大企業のそれとは違う対処が求められるでしょう。人員の制約や資金の制約があるからです。

リスク管理としての内部統制

内部統制はリスク管理に直結します。リスクをできるだけ排除するような仕組みづくりをすれば、後顧の憂いなく営業活動に邁進することができます。
個々のリスクに対応することは大変です。また、中小企業では１つのリスクでも顕在化すると、金銭的な負担やその他コストの問題から経営継続に多大な影響を与える恐れがあります。
予めできるだけリスクを排除できる仕組みを構築しておくことが、企業防衛として肝要です。

経営戦略としての内部統制

内部統制は、義務面及びリスク管理面が強調されがちです。
他方で、内部統制を導入・整備することで企業の信用が増し、収益や効率のアップが期待できるという面も重要です。
内部統制システムは、戦略的な組織構築、組織運営、ひいては事業承継、事業再生にもつながります。
効率的なリスクを低減した組織を基に、戦略的事業展開を行い、事業承継をしやすくし、あるいは事業再生の根本とすることができます。

中小企業の内部統制

大企業の内部統制と中小企業のそれとは自ずと異なります。中小企業の命はスピードです。大企業のように資本や規模で勝負できません。
内部統制についても、組織のシンプル化を前提に、最低限の分離とチェックが効く体制を作ることが肝要です。
また、日々の業務の中に内部統制システムを組み込み、ルーティン化していくこと、これも重要です。ルーティン化していけばコストはどんどん低減していきます。
事が起こってからでは高いコストがつきますので、コストをかけない内部統制を行わなければなりません。
専門家の目で業務のプロセスを見直すことをお勧めします。
 

弁護士のサポート

内部統制構築義務をどう果たしていくは極めて法律的な問題です。
また、リスクはすべからく法律を通じて顕在化するため、法律的な目でリスクの洗い出し、対処をしなければいけません。
内部統制の構築には、企業トラブルを日々目にしている法律の専門家である弁護士のサポートを得てください。
コストがかかるように見えても、長期的に見ればコストの低減化につながります。

当事務所の弁護士仲田誠一は、8年の金融業務経験の中で内部監査、リスク管理部署の従事経験を持ち、公認内部監査人(CIA)の試験も合格しております。内部統制に関する専門性を有しております。
弁護士としても、内部統制に関する専門知識を活かし、それを中小企業に当てはめるべくこれまで中小企業経営者の方々との勉強会等を開催してきました。M＆Aサポートや業務監査等を通じて日々研鑽もしております。
企業のニーズに合った、的確なアドバイスができるものと自負しております。
ぜひご相談ください。