弁護士の仲田誠一です｡

離婚をするかどうかまだ悩まれている方の法律相談を受けることもよくあります｡
その場合,離婚を決意された場合の法的な説明はもちろんするのですが,どうしても人生相談の様相を呈することになります｡

特にお子さんが小さい場合には悩みますね｡
相談者と一緒に,
｢離婚後の生活はどうするのか?｣
｢苦しい生活を我慢して続けることがお子さんの幸せに繋がるのか?｣
｢やはりお子さんにとっては両親が揃っていた方が幸せなのか?｣
｢あなたにとって一度しかない人生を我慢して費やしていいのか?｣
｢我慢し続けてあなたの心が耐えられるのか?｣
などと悩むことになります｡

考えは人それぞれです｡そのため,自分の考えを押し付けないよう気をつけています｡
ただ,私は,｢あなたが幸せになることが,周りの幸せに繋がるはずだ｡｣と必ず伝えるようにしています｡

私に相談に来られるのも縁です,どういう形であれ幸せになって欲しいと願うのみです｡

と言っておいてなんですが,今回も離婚の話をさせていただきます｡
前々回が協議離婚の話,前回が調停離婚の話でしたので,今回は裁判離婚の話を簡単にさせていただきます｡



◆ 裁判離婚とは?
離婚について同意が成立しない以上,いよいよ裁判で離婚を求めるしかなくなります｡

裁判離婚とは,離婚請求を認容する判決によってする離婚です(もちろん裁判の中で,和解･認諾がされると判決によらずに離婚することができます)｡

日本の法制度上,裁判離婚は,法定の｢離婚原因｣がないと認められません｡
裁判所によって相手方の婚姻継続の意思を否定して強制的に離婚を成立させるわけですから,この場合なら強制的に離婚させてやろうという｢離婚原因｣が法律で決まっているのです｡



◆ 法定の｢離婚原因｣って何?
民法770条1項に次の5つが定められています｡
① 配偶者の不貞行為
② 悪意の遺棄
③ 3年以上の生死不明
④ 回復の見込みがない強度の精神病
⑤ その他婚姻を継続し難い重大な事由



◆ ｢配偶者の不貞行為｣とは?
自由な意思で行った配偶者以外の者との性的交渉です｡
一般的には浮気のことですが,ずいぶん前の判例で,夫から生活費をもらえない妻が生活のために行った売春行為を不貞行為であるとした例があります｡

結婚すると,貞操義務が発生します｡その貞操義務に違反すると,離婚原因になるだけでなく,慰謝料の支払い義務も負います｡

｢どこまでが貞操義務に反する行為なのか?｣はまた面白い問題なのですが,機会があればご紹介します｡



◆ 悪意の遺棄とは?
夫婦は,お互いに同居･協力･扶助義務を負います｡正当な理由もないのに,夫婦のそれらの義務を果たさないことが｢悪意の遺棄｣です｡
多い例が,相手を捨てて家出することでしょう｡単に別居しただけでは当たりません｡



◆ 3年以上の生死不明とは?
生存を示す最後の事実があった時点から3年間,生きているか死んでいるかもわからない状態が続いたことです｡
生死不明の原因や責任は問われません｡
失踪宣告でも婚姻関係を解消できますが,7年かかりますので,早く婚姻関係を解消したいときは,この離婚原因が意味を持ちます｡



◆ 回復の見込みがない強度の精神病とは?
これは一見するとひどい法律だと感じられるかもしれません｡
そもそも夫婦には,協力･扶助義務があるはずです｡｢配偶者が強度の精神病にかかって回復しないなら捨てていいのか?｣と思われますよね｡

ただ,一方で,相手と精神的な交流が全くできない中で,婚姻生活を続けることを強制するのも酷だとも言えます｡法律はこの点を重視したものです｡

この点,判例では,さすがに配偶者が強度な精神病であることだけでは離婚を認めていません｡
病気の配偶者の今後の療養や生活について具体的な方途を講じ,ある程度前途に見通しがついた上でないと,離婚は認めない(後で触れる裁量棄却をする)としています｡｢具体的方途論｣と呼ばれるこの考え方には,賛否両論あるでしょう｡



◆ その他婚姻を継続し難い重大な事由とは
こ れまで書いた4つの離婚原因を具体的離婚原因と言いますが,最後の｢その他婚姻を継続し難い重大な事由｣は,抽象的離婚原因と呼ばれます｡先の4つの離婚 原因がなくても,婚姻が破綻して回復の見込みがない場合には離婚を認める,それは具体的なｹｰｽにより総合的に判断する,という意味の定めだからです｡
離婚請求訴訟をする場合には,通常,4つの具体的離婚原因の主張と併せて,この抽象的離婚原因を主張して争うことになります(具体的離婚原因の立証に失敗しても,抽象的離婚原因の立証が認められれば訴訟に勝てるからです)｡

どのような場合にそうと認められるかを説明するのは難しいです｡度重なる犯罪行為による服役や,性的異常･性的不能,DV,著しい浪費癖,過度の宗教活動等のｹｰｽがあるようですが,あくまでも具体的な事情によって判断されます｡

も ちろん,自分が不貞行為をしておいて,｢婚姻関係が破綻したから別れたい｣,と言っても,簡単に認められるわけではありません｡そのような婚姻関係破綻に 責任ある配偶者からの離婚請求を,｢有責配偶者の離婚請求｣と呼びます｡これを説明すると長くなるので,別の機会にお話します｡



◆ 法定の具体的離婚原因があると認められれば必ず離婚できるのか?
そうではありません｡
法律では,裁判所は,具体的離婚原因となる事実があったとしても,一切の事情を考慮して離婚を認めないことができるとされています｡
｢裁量棄却｣と呼ばれるものです｡先ほどの強度の精神病の所で挙げた例がこれです｡



◆ 裁判離婚の場合,養育費や親権者はどうなるの?
離婚と一緒に裁判所に請求すれば,裁判所が決めてくれます｡別途,調停･審判を経る必要はありません｡



◆ 最後に
離婚のご相談は,簡単なようで難しいです｡
感情の問題がおおきい点はもちろんですし,今後の長期間にわたる生活にも関わってくる問題だからです｡
離婚問題は,弁護士にとって,ﾃﾞﾘｹｰﾄに扱わないといけない事件の1つであることは確かです｡

3回にわたって,離婚についてざっとお話しました｡
離婚にまつわる細かい話は,機会を見つけてまたお話したいと思います｡