広島県広島市の弁護士仲田誠一です。

自己破産などの倒産処理をする前に、事業譲渡等M＆Aの出口を探ることがあります。

ただ、債務を引き継いでしまうM＆Aは（株式譲渡、合併が典型ですね）、破産を考えるほどの負債を抱えている場合には難しいでしょう。
そこで、考えるM＆Aは、事業譲渡が基本になるのでしょうか。

売り手が借金を整理できるだけの譲渡代金が確保できるM＆Aを目指すことになりますが、債務が残るケースでは、自己破産などの出口が必要になります。
勿論、役員からの借入れだけが残るといいうケースでは問題はそれほど大きくありません。役員さんが会社清算手続の中でタイミングよく債権を放棄すると無駄な法人税がかからないで消すことができます。あるいは、清算手続をしない場合でも、会社の休眠状態が続くと役員さんの相続時に会社に対する債権の価値がないものとみなされ無駄な相続税もかかりません。
会社の破産を考えなくて済みますね。

自己破産を申し立てることを前提として（債務は残すことを前提に）、その前に、事業譲渡、会社分割などのM＆Aを図る場合は、勿論、買収者は債務を引き継がない形を取ります。

契約をきちんと整えることは勿論、商号の続用と見られないように気を付けないといけません（例えば事業譲渡において債務を引き継がない旨定めていても、商号続用と見られる場合には名板貸責任を追及されて債務を引き継ぎかねません）。

倒産手続前のM＆Aは、事業の引継ぎや従業員の引継ぎを図ることが目的ですね。
何もしないで自己破産をすると基本的に事業はなくなり（破産管財人が譲渡することをあり得ますが）、また従業員も困りますからね。

勿論、代金により申立費用を捻出する効果もある場合もあります。

ただ、経済的危機状態でのM＆Aは、倒産手続等との関係で問題になることがあります。慎重に進めないといけません。売り手だけではなく、買い手も気を付けないといけません。

資産隠し、債務飛ばしと見られる行為はやはり対抗策が存在するのです。一時期、新設分割により優良な事業を新設会社に承継し、新設会社の株式を採算者に譲渡するという濫用的な会社分割が流行ったことがあります。会社分割により債務を飛ばすわけですね。これは、民法上の債権者取消権（詐害行為取消権）に該当しうる行為ですし、破産法上の否認の対象にもなり得ます。

経済的危機状態においてM＆Aをする場合には、債権者取消権や破産法上の否認等のリスクがあるのです。M＆A自体は事業の廃止に伴う社会的損失を回避し、従業員等関係者の利益を守れる行為なのですが、対債権者との関係で詐害的な行為と見られる場合には効力を否定される可能性があるのです。

経済的危機状況に限られませんが、M＆Aは弁護士の関与の下で行うべきでしょう。対価の相当性と対価の使いみちがよくよく吟味されます。単に会計上の財産額の変動の有無を基に判断するものではなく、会社の状況、換価の困難性等も考慮されます。
弁護士が関与する場合には、そこら辺をチェックして後で説明がきちんとできるようにします。自己破産を前提とする場合には、対価は弁護士が管理し、後で問題にならない使途にのみ使用します。

任意整理の場合は（リスケですね）、銀行の了承を取り付け、対価については事業継続に必要な事業資金を除き債務額に応じて債権者にプロラタ返済をすることになるでしょう（担保を外してもらう債権者は別途考慮しないといけませんね）。事業計画とセットで銀行の理解を得られるかという話です。

スポンサー企業を見つけて民事再生で事実上M＆Aを行うという方法もあります。
そもそも民事再生手続をして事業を継続できるケース、スポンサー企業を見つけるのが難しく、なかなかお目にかかれません。

なお、事業そのものではなく事業用資産の売却の話もあります。規模の大小は別としてよくやりますね。
申立費用捻出のための売却や廃業に伴う事業の整理のための売却ですね。

こちらも当然、リスクがある行為ですので、後できちんと説明できるように計画し、資料を残して、進めなければいけません。

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広島の弁護士　仲田　誠一

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