広島県広島市の弁護士仲田誠一です。

相続税法のお話を簡単にします。

相続税とは、相続財産という資産に担税力を認める資産課税であり、日露戦争中の戦費調達のために創設されたようです。
現在の相続税法は、英米系と大陸系の双方を加味した制度になっています。税金の計算方法がやや複雑です。

◆　相続税課税対象財産

相続税の課税物件は、相続または遺贈によって取得した相続財産です。

相続財産には、財産権の対象となる一切の物及び権利が含まれます。
民法上の相続財産（民８９６）ですね。経営者であると会社への貸付金も相続財産ですので気を付けて下さい。

相続税法は、相続財産のほかに、相続財産と実質を同じくする財産及び権利も相続税の対象としています。みなし相続財産（相続税法３）ですね。

生命保険金、退職手当金などですね（各基礎控除が定められています）。遺産分割の際の相続財産と申告すべき遺産総額は異なるのです。

相続財産の評価は取得の時における時価によります（相続税法２２）。
時価は、課税時期における当該財産の客観的交換価値（市場価格）ですが、実務上は、財産評価基本通達その他の通達による財産評価がなされます。
画一的、公平な課税処理のため一応の合理性が認められています。

なお、他の相続税課税対象財産もあります。
相続開始前３年以内の受贈（相続税法１９）、相続時精算課税（２１の９）の適用を受けた財産などです。

◆債務控除

相続財産から相続債務を控除できることは当然ですね。
ただし、控除できるものは、現存（相続税法１３Ⅰ）＋確実（同１４Ⅰ）の債務だけです。
会社のオーナーの保証債務は、会社に支払能力がなく顕在化していない限り控除できないことになります。

相続財産に関する費用（遺産の管理保存費用、弁護士費用等）は控除できません。

葬儀費用については税法上債務控除が認められています（相続税法１３Ⅰ）。民法とずれるところです。

◆基礎控除（相続税法１５）

各人の課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いて課税遺産総額が算出されます。

現在の基礎控除は、３０００万円＋６００万円×相続人の数、ですね。

先年大幅な増税がありました。基礎控除が従前の６割に下がりました。基礎控除を超える相続が増えたわけです。

養子による節税の件ですが、実子ありの場合は１、実子なしの場合は２まで相続人の数のプラスできます（相続税法１５Ⅱ）。
なお、相続人の数は、代襲相続人も各１名と数えますし、相続放棄者も1人に数えます。ややこしいですね。

基礎控除内の相続は相続税申告義務があるでしょうか？

答えはNOです。そのため申告をしないケースもたくさんあります。

◆法定相続分にかかる相続税の総額（相続税法１６）

各相続人が法定相続分に応じて取得したと仮定し相続税率を適用して合計したものが相続税総額です。
実際の分割方法は相続税の総額には関係がないことになります。

◆各相続人等の相続税額（相続税法１７）

相続税総額を各相続人の取得割合に応じて割り振った各相続人の相続税額に、２割加算（相続税法１８）、あるいは税額控除をすれば、各相続人が納める税額になります。

イメージ的には、遺産総額がある、法定相続分に応じて相続した形で税額を計算して相続税の総額を算出する、それを実際に相続した相続人の取り分に応じて割り付ける、という流れです。

各種控除には、贈与税額控除（１９）、配偶者の税額軽減（１９の２）、未成年者控除、障害者控除（１９の３、４）、相次相続控除（２０）、相続時精算課税適用者にかかる贈与税額控除、外国税額控除（２０の２）等様々な制度があります。

小規模宅地特例、配偶者軽減特例は、遺産分割ができていることが要件ですので注意してください。
揉めていて申告時期までに遺産分割が完了できない場合は、暫定的に相続税を支払って３年延期することも可能です（相１９の２）。後で更正することになります。

◆その他

相続税、贈与税は連帯納付責任です（相続税法３４）。
贈与をして受贈者が贈与税を払わない場合に贈与者に課税が来るという怖い話もあります。

遺留分減殺請求を後に受けた場合は、後発的事由による更正（国税通則法２３）により還付をしてもらうということになります。

遺産分割協議の錯誤無効（想定していない税金がかかった！など）の場合も、民事訴訟を経て後発的事由による更正請求という方法が考えられます（なお、遺産分割の債務不履行解除はできないとされています）。簡単に錯誤無効が認められるわけではありませんが。

遺産の再分割、遺産分割協議の合意解除については、新たな契約と見られますのでご注意を（贈与等の課税リスクがあります）。

贈与税は、相続税の補完税として相続税回避の防止を立法趣旨としますから、贈与税法に規定があります。
贈与税は相続を前提とするため、個人からの贈与のみ課税対象です。個人が法人から贈与を受けたら所得税（一時所得など）です。

相続財産の評価と贈与財産の評価とは同一評価基準です。

基礎控除１１０万円内（２１の５、措置法７０の２）の贈与は申告が必要ありません。
ただ、暦年贈与は少しリスクがあります。確定日付を取っておく等の方法で明確にしなければいけません。

なお、贈与税には、婚姻期間２０年以上の居住用不動産等の配偶者控除（２１の６）や事業承継税制など特則がたくさんあり、要件も細かく決まっています。
よく見ておかないといけませんね。

租税法のお話が続きました。ここで一休みして、再開の際には法人税法のお話をしようとかと思います。

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