弁護士の仲田です｡近況報告をさせていただきます｡
<本日は個人関係のお仕事の近況をお話します｡法人関係の近況は次回に書きますね｡
個人関係の仕事といえば､やはり相続､離婚､債務整理（特に自己破産）が多いです｡
悪徳商法等消費者問題にも積極的に取り組んでおります。

お仕事以外では､マンショントラブルについて最近２回にわたり毎日新聞にコラムを書かせていただき､また現在ｼﾆｱ層向けのフリーペーパーである「CHIC･シック」に遺言･成年後見･相続について記事を連載させていただいております｡
最近､自己破産で特に問題となっているのが｢ショッピング枠の現金化｣の問題です｡よく報道もされていますね｡
｢ショッピングﾞ枠の現金化｣というのは､まず､業者（ヤミ金まがいの業者が多いです）から価値のない､あるいはほとんどない物をクレジットカードﾞで高額で購入します（インターネットで簡単に手続ができます）。そしてクレジット会社から業者に払われる立替金（購入代金）から業者が高率の手数料を差し引いた現金を依頼者に渡すというものです（もちろん依頼者は立替金全額の返済義務があります）。貸金業法改正の影響で新たな借入れができなくなった方が勧誘され､藁をもつかむ思いで利用してしまうケースが増えてきています｡

「ショッピングﾞ枠の現金化｣の問題点
依頼者から見れば高金利でお金を借りた（高額の手数料が引かれた現金を手にするので）のと同じように感じてしまいます｡
法外な手数料をとるそれ自体が問題なのですが､実はこれは犯罪といって言い行為であり､後に行き詰って（ここまで追い詰められると行き詰るケースがほとんどです）自己破産をする場合に支障もきたします｡
価値を偽ってあるいは商品の購入実態がないのに信販会社へ立替金を請求するということでクレジット会社に対する詐欺になりうるのです｡
もちろん依頼者にとっては追い詰められてしてしまった行為です｡
しかし､裁判所はこのような行為に厳しいです（破産法で､このような場合には借金を棒引きにしてはならないと定められている免責不許可事由の１つに該当します）｡
その場合に､破産（正確には免責）が全くできないわけではないですが､裁判所に免責を認めさせて困った依頼者をお助けする際に大変苦労をします｡

私が日弁連の会合に出席した際､警察担当者の方が､ 業者の実態がつかみにくいことと詐欺罪で立件すると利用者が犯罪の共犯となってしまい処理が難しいこともあって､摘発が難しいとおっしゃっていましたが､最近は業者の摘発を頑張っているようです｡

なお､破産に支障をきたすのは､クレジットを返済する前にｸﾚｼﾞｯﾄで購入した品物を質屋さん等に売却してしまうケースも同様です｡
通常クレジットで購入したものは返済するまで所有権は購入者にはなく､クレジット会社等にあります｡そのため､商品を勝手に売却すると､それも犯罪的行為となってしまうのです

ご相談に来られた方にそのような行為をされた方がいらっしゃると､もっと早めに相談していただければ先を見据えたアドバイスができたのにと残念に思うところです｡
他にも破産法上やってはいけないことは多々あり､借金でお困りの方は問題を拡げる前にご相談いただければ助かります｡

それは､借金問題に限りません､追い詰められる前に､争いを複雑化してしまう前に､お困りごとを弁護士に相談していただければと思います｡

次回は､法人関係の近況をお話します｡