広島県広島市の弁護士仲田誠一です。

相続法問題コラムとして、２０１９年７月１日から順次施行される改正相続法（民法）のお話をさせていただいております。
今回が最後になります。

【持戻し免除の意思表示の推定】
 

特別受益者の相続分を定める９０３条の改正です。配偶者の保護のための改正です。

「改正第９０３条

４　婚姻期間が２０年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について第１項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定する。」

「第１項の規定を適用しない旨の意思」とは、持戻し免除の意思表示です。

特別受益がある場合、特別受益を遺産の中に回復させて（これを「特別受益の持戻し」といいます。）、特別受益者はそれに基づいて算出した相続分から特別受益額（贈与又は遺贈の価額－財産評価の基準時は相続開始時です。）を差し引くことになります。

これには例外があり、被相続人が持戻しの免除の意思表示をしたときは、特別受益は相続財産に算入されません（民法９０３条３項）。
その意思表示は、遺贈の場合には遺言によりますが、贈与は明示でも黙示でも同時でも事後でもいいとされています。

勿論、持戻し免除の意思表示は遺留分を侵害することができません。相続人に対する贈与は相続開始前１０年間にしたものに限りその価額を、遺留分を算定するための財産の価額に算入します（改正民法１０４４条３項）。

上記改正民法９０３条第４項は、婚姻期間が２０年以上の夫婦の間における居住用不動産の遺贈・贈与に関する持戻し免除の意思表示の推定規定です。
死因贈与についても遺贈と同様に考えられるとされています。

推定されますので、それを覆す被相続人の意思表示を立証しない限り持戻し免除の意思表示があったと扱われます。推定といっても強い効力を有します。

【預貯金債権の仮払い制度】

改正民法第９０９条の２のお話です。

従前、預貯金債権は、遺産分割の対象とならず、各相続人が法定相続分に応じて払出しを要求することが可能でした。
対応しない金融機関に対しては訴訟をすれば勝訴できました。

平成２８年の最高裁決定で、その扱いが変わりました。預貯金債権については、遺産分割までの間は共同相続人全員の準共有状態になるから権利は全員が共同で行使しなければならない、遺産分割の対象となる、としたのです。

これで、預貯金債権も遺産分割調停・審判に乗せることができ（それまでは他の相続人の同意が必要だった）、特別受益の持ち戻しに関連する不公平が解消できます。

一方で、相続債務を弁済する、葬儀代を捻出する等のために相続預金を遣えなくなる不都合が生じます。
遺産分割が完了しないと理屈上金融機関は払出しに応じません。

まず、改正家事事件手続法２００条３項は、遺産の仮分割の要件を緩和し、一定の要件の下で裁判所が認める預貯金債権の仮払いを認めました。
詳細は省略します。でも、やはり手続の手間暇が負担ですね。

そこで、改正民法が、裁判所を経ることなく、預貯金の払戻しができる制度を設けています。
相続開始時の預貯金債権額の３分の１×当該相続人の法定相続分が払い戻しの上限です。
さらに法務省令により金融機関ごとの限度額が設定されるようです。

【遺産の一部の分割】

遺産の一部を分割できるかについては、現行法では明文規定がありませんでした。解釈上は、当然認められると考えられていましたが。

改正民法９０７条１項は、一部分割が可能であることを明示しました。

それに応じて、一部遺産分割の調停、審判も原則として認められるようになりました（改正民法９０７条２項）。
特別受益や寄与分の調整の場面等で他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合には許されません。

【相続後遺産分割前に遺産に属する財産を処分した場合】

改正民法９０６条の２です。遺産分割前に遺産がされた場合であっても、共同相続人全員の同意により、遺産分の分割時に遺産として存在するとみなすことができる（１項）。
ただし、共同相続人により遺産が処分されたときは処分をした相続人の合意は必要がない（２項）。

１項は、現行法の解釈実務のとおりです。２項が新しいものですね。

これまでは、遺産分割前に相続人が預金を勝手に引き出した等の場合には、遺産分割において当該相続人の同意がない限り、不法行為による損害賠償請求あるいは不当利得返還請求をするほかありませんでした。
改正民法によれば、遺産分割に乗せるのか、損害賠償あるいは不当利得返還の請求をするのかどちらか選べるということになりますね（遺産分割に乗せるには被侵害相続人全員の同意は必要ですが）。

なお、相続前の預貯金の無断引き出しについては、従前どおりになります。
全相続人の同意により遺産分割対象財産に含めるか、損害賠償請求あるいは不当利得返還請求を行うことになります。
この場合は特別受益（生前に被相続人から贈与された）との反論もあり得ますが。

改正相続法のお話はこれでいったん終わりです。

大きな改正で、実務の集積が必要です。

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広島の弁護士　仲田　誠一

なかた法律事務所

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