消費者問題

消費者問題のご相談

消費者問題は情報格差、交渉力格差によって生じる構造的な問題です。たまたまあなたが巻き込まれてしまったと考えるべきです。「損をした、勘違いをした、騙されたのは自分のせいだ。」とご自身を責めるのではなく、早めに専門家等に相談して下さい。

消費者問題とは

日々の生活は意識をするとしないとにかかわらず契約関係の積み重ねです。そして、あなたが事業者として契約をした場合を除き、相手方が事業者、あなたが消費者という立場で締結された消費者契約になります。消費者と事業者には、知識・情報、交渉力に格差があります。金融商品を始め、仕組みをわからずに契約をする場合は多いでしょうし、交渉をする余地なく契約書・申込書にハンコを押すかどうかの自由しかないのも通常です。知識は一方的に業者側にあり、交渉力も業者のみあるというわけです。そのため、消費者はどうしても弱い立場にあり、構造的な問題として、事業者が消費者を食い物にする、あるいは悪徳業者、詐欺業者がはびこる状態が続いているのです。法律もそのような観点から、公正、安心な社会の実現を目指し消費者を保護する法制（消費者契約法、特定商取引法など）を整備していますが、被害はなかなか撲滅できないのが現実です。

多くの例では、勧誘によって商品・サービスの購入意欲を掻き立てられ、自分にあわない、あるいは要らない契約をしてしまいます。元々欲しくなかったのに、勧誘によりその気にされるのですね。
そのため、契約は勧誘されたその場で行わないでください。一晩、頭を冷静にしてから、必要かどうか、自分にあっているかどうかを吟味し、契約の判断をしてください。大きな買い物であれば周りに相談することができればいいですね、勧誘を受けていない第三者から客観的な意見をもらうことができます。

被害に遭われたり、遭いそうになったときは、すぐ専門家にご相談してみてください。弁護士のほかにも、例えば各自治体の消費生活センターで相談にのってくれます。

弁護士に相談、依頼するメリット

消費者問題に関する消費者保護法制、金融商品、あるいは法的理論は複雑です。最終的には法律で解決されますので、法律的な専門知識のある弁護士のアドバイスが必要です。
消費者問題は必ずしも被害回復につながるわけではありません。回収可能性も含めて弁護士に見立てをしてもらう方がいいでしょう。
消費者トラブルの解決は、専門的な知識とスピードが必要です。様々な主張をしてくる業者に対応するには専門家の助けが必要ですし（特に金融商品トラブルについては専門的知識が必要です）、悪徳業者が相手方の場合には逃げられる前に法的措置を取ることも必要となり、弁護士による早期の手続遂行が被害回復の可能性を高めます。
当事務所の弁護士仲田は、８年の金融業務経験の経歴をもち、また消費者問題に対する様々な取り組みを続けています。ぜひご相談下さい。

消費者問題に関するご相談内容の例

株式取引、先物取引等投資トラブル・・・説明義務違反や適合性原則違反を基に業者の責任を追及していきます。
保険契約のトラブル・・・外貨建てや投機性の高い保険を中心に説明義務違反や適合性原則違反を基に責任を追及していきます。書類にサインをしたら文句がいえないというわけではありません。
各種詐欺被害・・・完全な詐欺であると抑える資産がなく回収が難しいですが、グレーあるいは悪徳業者ですと回収の余地や口座凍結の余地もございます。早く手を打つことが大切です。借り入れが絡む場合にはやむなく自己破産や個人再生によって経済的な立ち直りを図ることも多いです。
その他あらゆる消費者契約トラブル・・・様々なトラブルが想定できます。消費生活センターか弁護士にできるだけ早くご相談ください。

費用

以下の基準はあくまでも目安です。ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます
当事務所を通じて法テラスの民事法律扶助制度の利用も可能です。

着手金

1１0,000円（消費税込）～
※請求金額、事案の複雑さ等によって異なります。
※訴訟提起時には別途実費（裁判所に納める手数料、郵券等）が必要です。

報酬金

獲得した経済的利益の1１％程度（消費税込）

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