事業活動に従業員との雇用契約は付きものです。雇用問題に関するトラブル、人事労務戦略等に関するご相談を承ります。
 

経営戦略としての雇用問題

人事労務施策は、企業の経営戦略の柱の１つです。
経営戦略は経営資源をどう投下しどう回収していくかの問題です。
業種にもよりますが、企業の経営資源は、「ヒト」・「モノ」・「カネ」（「ジョウホウ」も加えられることがあります。）です。
「モノ」すなわち設備、「カネ」すなわち資本は、大企業の独壇場です。中小企業の強みを生かすには、「ヒト」が重要になります。
中小企業はスピードが命です。従業員が、経営者の経営方針の下に一丸となって、スリムな組織を基に、納得して給料をもらい働く、これが中小企業の活性化にとって必須なポイントといえるでしょう。
「企業は人」とよく言われます。特に中小企業は、１人１人の従業員のパフォーマンスが結果に直結しますね。
このように、人事労務管理は経営戦略の１つだという視点が重要です。
就業規則を確認されたり、賃金体系を戦略的に見直されていますでしょうか。経営活動の根幹ですので、放っておいてはいけません。
労働関係は法律上の制約が多い分野ですが、法律的に可能な限りで戦略的な見直しをすることをお勧めします。
 

リスク管理としての雇用問題

一方で人事労務は労務管理リスクの問題です。
従業員との関係で企業が抱えるリスクは小さくありません。労働法規によって労働者保護制度が整備されていますし、就業規則は意識せずとも雇用契約内容となります。
弁護士として何度も企業の雇用トラブルに関する紛争を扱いましたが、中小企業の現実として労働法規に従った就業規則を整備し運用している企業は少ないようです。
労働法制は労働者保護の観点から制定されております。その解釈適用は使用者すなわち企業側に厳しくなされます。
仮に労働法上の誤りがあれば、企業になかなか勝ち目はありません。
就業規則を見直し、また会社の労務管理を労働法規に照らして確認をしてください。
不備を放っておいたら後々トラブルになり、金銭的な損失の発生はまだしも、従業員のモチベーションの低下や企業の信用の毀損にもつながりかねません。

なお、外部との関係では、会社は従業員と一体視されます（使用者責任）。
従業員が業務に関連して不法行為を行うと使用者も連帯して責任を負いかねません。
通勤事故が典型です。使用者の責任を問われるケースが増えてきております。公共交通機関以外の通勤手段を許容するのであれば、賠償保険の加入を義務付けするマイカー通勤、自転車通勤に関する規定類の整備・運用、許容しないならその旨の規定類の整備・周知が必要となっています。
そういったリスク感覚を持った労務管理も必要です。
 

弁護士のサポート

労働法制で細かく定められている労務リスクの問題は、法律の専門家である弁護士にご相談ください。
当事務所では、社会保険労務士等との連携により、人事施策に関するコンサルタントにも対応することができます。

内容証明郵便の作成

依頼者様名義の内容証明の作成
11,000円（消費税込）から

弁護士名義の内容証明の作成
33,000円（消費税込）から

※弁護士名の場合には、その後の示談、訴訟等をお引き受けすることが原則になります。

交渉・示談による解決

着手金
165,000円（消費税込）から

報酬金
標準：得られた経済的利益の11％（消費税込）

訴訟による解決

着手金
275,000円（消費税込）から

報酬金
標準：得られた経済的利益の11％（消費税込）

※別途裁判所に納める費用がかかります。
※経済的利益の金額や事案の複雑さにより異なります。

その他