＜初回相談料＞

30分
税込3,000円

1時間
税込5,000円

※多重債務問題（債務整理）の初回相談は無料です。
※２回目以降の相談料は、３０分税込５０００円、１時間税込１００００円となります。
※事件処理をご依頼いただいた際には、支払っていただいた相談料は着手金等に充当しますので、相談料のご負担が実質的になくなります。
※一定の要件の下、当事務所にて法テラスの無料相談も受けられます。
※弁護士保険利用による相談も承っております。

以下の基準はあくまでも目安です、ご事情によりご相談をうけたまわります。

ご収入、ご資産が一定額以下の方については、当事務所を通じて、民事法律扶助制度の利用も可能です。

着手金

債権者1社
44,000円（消費税込、税抜40,000円）

債権者2～6社
1社毎に33,000円（消費税込、税抜30,000円）加算

債権者7社～
220,000円（消費税込、税抜200,000円）

※分割払いのご相談も承ります。
※法テラス民事法律扶助制度の利用も可能です。
※完済し過払金の返還請求のみ行えばよいことが明らかなケースでは、着手金を実費相当額（１社１０００円程度）にいたします。
 

報酬金

債権者との返済示談
減額分に応じた報酬はいただいておりません。
※費用合計額が割安になる場合が多いです。

示談による過払金の回収
過払金回収額の22％（消費税込、税抜20%）

訴訟による過払金の回収
過払金回収額の27.5％（消費税込、税抜25%）

以下の基準はあくまでも目安です。ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます。
ご収入・ご資産が一定額以下の個人の方については、当事務所を通じて、法テラス民事法律扶助制度の利用も可能です。
 

着手金

給与所得者等
標準　297,000円（消費税込、税抜270,000円）

個人事業主
297,000円（消費税込、税抜270,000円）から

法人の民事再生の場合
事業規模に応じて設定させていただいております。
 

※事業規模、事件の難易度に応じて異なります。
※分割払いのご相談にも応じます。
※別途、申立てにかかる費用（裁判所予納金等、個人再生で30,000円程度）がかかります。
※再生委員が選任される場合には予納金が多額に上ります（個人再生委員の標準が20万円）。
 

報酬金

報酬金はいただきません。

以下の基準はあくまでも目安です。ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます。
ご収入、ご資産が一定額以下の方については、当事務所を通じて、法テラス民事法律扶助制度の利用も可能です。
 

着手金

給与所得者等一般の方
標準　297,000円（消費税込、税抜270,000円）

個人事業主
297,000円（消費税込、税抜270,000円）から
※事業規模に応じて異なります。

法人の場合
標準　1,100,000円（消費税込、税抜1,000,000）
※法人の費用はご面談のうえで個別に設定させていただいております。
 

※ご準備の方法やお支払い方法などについてもご相談ください。
※別途申立て費用（裁判所予納金等）がかかります（個人の同時廃止で通常15,000円程度）。
※管財事件の場合には、予納金は多額に上ります（個人の標準が20万円から30万円、法人の標準が100万円）。ご相談ください。
 

報酬金

報酬金はいただきません。

以下の基準はあくまでも目安です。
ご収入、ご資産が一定額以下の方については、当事務所を通じて、法テラスの民事法律扶助制度の利用も可能です。
 

着手金

報酬金

以下の基準はあくまでも目安です。ご事情により、減額や分割支払のご相談を承りますので、費用も含めてご相談ください。
法テラスの民事法律扶助制度の利用も可能です。
 

着手金（離婚）

任意交渉
220,000円（消費税込）

調停対応時
上に加えて　110,000円（消費税込）

訴訟・審判対応時
上に加えて　110,000円（消費税込）

※別途、裁判所への調停申立て費用、訴訟提起費用等の実費がかかります。
※離婚に合わせて婚姻費用等の他の調停も出てくることが多いですが、同じ事件として一緒に対応しています。
※離婚以外の事件につきましては、個別に協議の上金額を設定させていただいております。
※法テラス利用時は法テラス決定額となります。
 

中間金

事件受任後2年目から
月22,000円～33,000円（消費税込）
 

報酬金

離婚等の成立
110,000円（消費税込）

金銭的要求が実現した場合
標準：得られた経済的利益の11％（消費税込）
※相手方の要求を排斥した場合の報酬をいただいておりません。
※法テラス利用時は法テラス決定額となります。

以下の基準はあくまでも目安です。ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます。
法テラスの民事法律扶助の利用も可能です。
 

着手金

初回相談料
30分　3,000円（消費税込）
1時間　5,000円（消費税込）
＊依頼をうけた場合は着手金等に充当します。
 

遺産分割事件
着手金　220,000円から550,000円（消費税込）
※相続財産の大きさ及び事件の複雑さによってはより高額の設定になります。
※別途実費がかかります。
※報酬も含めて協議により着手金の設定をすることも多いです。
 

相続放棄
1人あたり　33,000円（消費税込）
※別途実費がかかります。
 

限定承認
165,000円（消費税込）から
※事件の複雑さによって異なります。
 

その他の依頼事項
個別に協議の上で設定させていただいております。
 

報酬金

遺産分割事件
標準　得られた経済的利益の11％（消費税込）
 

相続放棄
報酬はいただいておりません。
 

限定承認
報酬はいただいておりません。
 

以下の基準はあくまでも目安です。ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます。

着手金

初回相談料
30分　3,000円（消費税込）
1時間　5,000円（消費税込）
＊依頼をうけた場合は着手金等に充当します。

遺言書作成
定型的な遺言書　110,000円（消費税込）から
複雑な遺言書　220,000円（消費税込）から

その他
お問い合わせください。
※公正証書作成の場合には別途公正証書作成実費が必要になります。
※遺言執行者に弁護士を指定する場合には、作成時あるいは遺言執行時に別途費用がかかります。
 

報酬金

以下の基準はあくまでも目安です。ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます。

費用

初回相談料
30分　3,000円（消費税込）
1時間　5,000円（消費税込）
＊依頼をうけた場合は着手金等に充当します。
任意後見契約
165,000円（消費税込）から
※別途公正証書作成費用がかかります。

成年後見・補佐・補助申立て
165,000円（消費税込）から

財産管理契約
着手時の費用と管理期間中の費用を協議の上設定いたします。

遺言
簡易な遺言　110,000円（消費税込）から
複雑な遺言　220,000円（消費税込）から

※別途実費がかかります。

以下の基準はあくまでも目安です。
着手金・報酬金については、別途消費税10％がかかります。

ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます。
ご収入、ご資産が一定額以下の方については、当事務所を通じて、民事法律扶助制度の利用も可能です。
同制度を利用すると、弁護士費用等を立て替えてもらい、毎月5,000円からの分割で償還していくことになります。

着手金

示談時
100,000円～200,000円

訴訟時
上記金額に加えて100,000円

報酬金

示談による解決
示談額の10％（保険会社提示額ある場合は差額の10％）

訴訟による解決
請求額の10％

※訴訟による請求の場合には、弁護士費用の一部を訴訟で相手方に請求することができます。
※訴訟提起時には別途実費（裁判所に納める手数料、郵券等）が必要です。

以下の基準はあくまでも目安です。
以下の金額とは別に消費税10％がかかります。
ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます。

着手金

150,000円から

報酬金

獲得した経済的利益の10％程度

訴訟提起時には別途実費（裁判所に納める手数料、郵券等）が必要です。

以下の基準はあくまでも目安です。事件の複雑さによって異なります。
着手金・報酬金については、別途消費税10％かかります。

ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます。
ご収入によっては民事法律扶助の利用が可能です。
その場合は費用負担は軽減されることがありますので，ご相談ください。

着手金

任意交渉
100,000円

訴訟・労働審判
250,000円

報酬金

獲得した経済的利益の10％程度

訴訟提起時には別途実費（裁判所に納める手数料、郵券等）が必要です。

以下の基準はあくまでも目安です。
以下の金額とは別に消費税10％がかかります。

ご事情により、減額や分割返済のご相談をさせていただきます。
ご収入、ご資産が一定額以下の方については、当事務所を通じて、民事法律扶助制度の利用も可能です。
同制度を利用すると、弁護士費用等を立て替えてもらい、毎月5,000円からの分割で償還していくことになります。

示談交渉

着手金
100,000円から
※事件の複雑さにより異なります。

訴訟事件

着手金
200,000円から
※事件の複雑さ、訴額の大きさにより異なります。

報酬金
経済的利益の額の10％から
※不動産の価格にもよりますので、ご相談ください。
※事件の複雑さによって異なります。

保全・執行命令申立事件

着手金
100,000円から

報酬金
本案事件と総合して決定します。

調停事件

着手金
150,000円から

報酬金
訴訟事件に準じます。

訴訟提起及び申立等には別途実費（裁判所に納める手数料、郵券等）が必要です。

以下の基準はあくまでも目安です。
以下の金額とは別に消費税10％がかかります。

ご事情により、減額や分割返済のご相談をさせていただきます。
ご収入、ご資産が一定額以下の方については、当事務所を通じて、民事法律扶助制度の利用も可能です。
同制度を利用すると、弁護士費用等を立て替えてもらい、毎月5,000円からの分割で償還していくことになります。

契約書の作成

50,000円から200,000円

※契約の複雑さや特殊性などによって金額は違ってきます。

内容証明郵便の作成

依頼者様名義の内容証明の作成
100,000円

弁護士名義の内容証明の作成
300,000円

その後の示談、訴訟等をお引き受けする場合には、内容証明郵便作成自体で手数料はいただきません。

交渉・示談による解決

着手金
150,000円

報酬金
得られた経済的利益の5％から10％

訴訟による解決

着手金
200,000円から
※事案の複雑さ、請求金額によって異なります。
※訴訟提起時には別途実費（裁判所に納める手数料、郵券等）が必要です。

報酬金
得られた経済的利益の10％
※回収した金額や事案の複雑さなどで異なります。

以下の金額とは別に消費税10％がかかります。

契約書の作成、確認

30,000円から200,000円

※契約の複雑さや特殊性などによって金額は違ってきます。

内容証明郵便の作成

依頼者様名義の内容証明の作成
20,000円

弁護士名義の内容証明の作成
30,000円

その後の示談、訴訟等をお引き受けする場合には、内容証明郵便作成自体で手数料はいただきません。

交渉・示談による解決

着手金
200,000円から

報酬金
得られた経済的利益の5％から10％

訴訟による解決

着手金
250,000円から

報酬金
得られた経済的利益の10％

※回収した金額や事案の複雑さにより異なります。
※訴訟提起時には別途実費（裁判所に納める手数料、郵券等）が必要です。

以下の金額とは別に消費税10％がかかります。

契約書の作成、確認

30,000円から200,000円

※契約の複雑さや特殊性などによって金額は違ってきます。

内容証明郵便の作成

依頼者様名義の内容証明の作成
10,000円

弁護士名義の内容証明の作成
30,000円

その後の示談、訴訟等をお引き受けする場合には、内容証明郵便作成自体で手数料はいただきません。

交渉・示談による解決

着手金
200,000円から

報酬金
得られた経済的利益の5％から10％

訴訟による解決

着手金
250,000円から

報酬金
得られた経済的利益の10％

※別途裁判所に納める費用がかかります。
※回収した金額や事案の複雑さにより異なります。

以下の金額とは別に消費税10％がかかります。

契約書の作成、確認

30,000円から200,000円

※契約の複雑さや特殊性などによって金額は違ってきます。

内容証明郵便の作成

依頼者様名義の内容証明の作成
10,000円

弁護士名義の内容証明の作成
30,000円

その後の示談、訴訟等をお引き受けする場合には、内容証明郵便作成自体で手数料はいただきません。

交渉・示談による解決

着手金
200,000円から

報酬金
得られた経済的利益の5％から10％

訴訟による解決

着手金
250,000円から

報酬金
得られた経済的利益の10％

※別途裁判所に納める費用がかかります。
※回収した金額や事案の複雑さにより異なります。

以下の金額とは別に消費税10％がかかります。

内容証明郵便の作成

依頼者様名義の内容証明の作成
10,000円

弁護士名義の内容証明の作成
30,000円

その後の示談、訴訟等をお引き受けする場合には、内容証明郵便作成自体で手数料はいただきません。

交渉・示談による解決

着手金
200,000円から

報酬金
得られた経済的利益の5％から10％

訴訟による解決

着手金
250,000円から

報酬金
得られた経済的利益の10％

※別途裁判所に納める費用がかかります。
※回収した金額や事案の複雑さにより異なります。

以下の金額とは別に消費税10％がかかります。

契約書の作成、確認

30,000円から200,000円

※契約の複雑さや特殊性などによって金額は違ってきます。

内容証明郵便の作成

依頼者様名義の内容証明の作成
10,000円

弁護士名義の内容証明の作成
30,000円

その後の示談、訴訟等をお引き受けする場合には、内容証明郵便作成自体で手数料はいただきません。

交渉・示談による解決

着手金
200,000円から

報酬金
得られた経済的利益の5％から10％

訴訟による解決

着手金
250,000円から

報酬金
得られた経済的利益の10％

※別途裁判所に納める費用がかかります。
※回収した金額や事案の複雑さにより異なります。