中小企業を応援したいという一心で、日々経営者の方々との勉強会やセミナーなどでお話をさせていただいております。
その中で、残念ながら中小企業の経営者方々にはリスク感覚が不十分な傾向があると感じております。
また、戦略的に会社法の各種制度等を利用されておらずもったいないなとも感じるケースもあります。
 

中小企業経営はリスクへの対処が必須です

企業活動は、意識するしないは関係なく、契約の積み重ねにより成り立っています。それらの契約リスクをはじめ、事業活動には様々なリスクを伴います。
リスクをとることが経営だといっても過言ではありません。
リスクに対する対処の考え方は、中小企業と大企業とでは異なります。
中小企業は、大企業と異なって、リスクの引き当てとなる資金等の余裕がありません。一旦リスクが顕在化してしまうと事業活動の継続自体に影響を及ぼしかねない危険もあります。大きな契約の１つにトラブルが発生し資金回収ができずに資金繰りに破たんをきたす例も目にするところです。
また、トラブルの発生自体で、その解決に費用と労力をとられるコストの負担も中小企業にとっては避けたいものです。
中小企業こそ、経営存続に影響を及ぼしかねないリスクへの対処が必須となります。
 

中小企業のリスクへの対処

大企業ではリスクを数値化して管理しています（統合リスク管理）。引き当てを積んでリスクをコントロールします。
これに対し、中小企業のリスクは１つでも顕在化すると経営継続に影響を及ぼしかねませんし、経営規模が大企業に比して小さく数値化による管理にも適しません。
中小企業のリスクへの対処は、リスクの「管理」という視点よりも、トラブルの「排除」の視点が重要です。リスクが顕在化しないようにリスクを洗い出し、それらを潰していくことです。

大企業では、リスク管理部署を設置し、人を割り当てリスクの管理をしています。しかし、中小企業では、それらの経営資源もないのが通常ですし、リスクは管理するのではなく排除するものです。
中小企業では、リスクをできるだけ排除できる仕組み作りをします。その仕組みは、コストをかけないもの、かつルーティン化できるものでなければいけません。簡単な手間、作業のルール化だけでもリスクはかなり低減できます。
中小企業の経営者の方は日々の事業活動にお忙しく、リスクへの対処まで手が回りません。
専門家にできるだけコストのかからない仕組みを設計してもらってください。
 

すべてのリスクは法律に通じる

経営にまつわるリスクは、最終的には法的なリスクとして顕在化していきます。
法制度自体がリスクを発生させることがあります。法律改正や新法施行によるリスクですね。しかし、そればかりではありません。
経営活動に絡むあらゆるトラブルの解決基準は法律です。業界慣行や常識ではありません。損害賠償等の責任も法律によって法的責任の形で具体化していきます。
あらゆるリスクが法律を通じて顕在化していくのであり、「すべてのリスクは法律に通じる」といっていいと思います。
そうであれば、リスクへの対処のためには、法律の専門家である弁護士のサポートが必須です。弁護士が、法的観点からリスクを洗い出し、仕組みをプランニングします。
 

経営戦略に基づいた会社組織

企業活動の基礎は組織です。中小企業の強みは、経営のスピード・小回り、あるいは経営方針の一貫性ですね。これに対し大企業の強みは資本です。
中小企業は大企業の小さい版ではなく、大企業とは全く異なる企業体です。大企業の真似をしてはいけませんね。
中小企業の特性を活かした組織運営が必要であり、会社法にもそれを実現する制度が用意されております。
経営戦略は組織を基礎とします。法律の専門家が、経営者の方が考えた経営理念、経営戦略に沿って、具体的な設計を考えていくべきです。
中小企業経営者の方々には、リスクに対処して後顧の憂いをなくし、戦略的な組織の下で、日々スピードある事業活動に邁進していただければ幸いです。
 

当事務所にご相談を

当事務所代表弁護士仲田誠一は，法律の枠にとどまらない、様々な業種の特性、企業法務、あるいはリスク管理の経験・知見を有していると自負しております。
銀行業務の中で，様々な業種の企業様と接した経験、企業法務・官公庁対応・内部監査の業務経験もございます。内部監査や内部統制の専門家である公認内部監査人（ＣＩＡ）試験も合格しております。広島大学大学院（ロースクール）の客員准教授として税法講義も担当し税金面も暗くありません。
勿論、弁護士業務の中で、経営者の方々との勉強会やセミナーに日々お邪魔し、M＆A、事業承継、リスク監査、リーガルチェック等の業務を通じて中小企業に特化したサポートに日々研鑽しております。企業を取り巻く諸問題に，「弁護士が話をよくわかってくれない。」とのストレスを感じさせることはございません。

企業活動にまつわるトラブル、あるいは企業の抱えるリスクの問題は、ぜひ当事務所にご相談ください。

また、企業法務は、対処療法的なものに限りません。予防的な企業法務、あるいは経営戦略をサポートする企業法務も重要です。
できれば、顧問弁護士を経営者の方々のブレーンとして利用し、日々、問題の発見、解決を重ねていただければと思います。
企業トラブル解決のお手伝いをする際に、「事前にご相談いただければこのようなトラブルは発生しなかった。」、「事前の簡単な対処さえしておけば解決に苦労をすることはなかった。」と感じる例は少なくありません。事前に何でも気軽に相談できることが大事です。
ぜひ、当事務所との顧問契約もご検討ください。

顧問契約

顧問契約のページをご覧ください。
予防的な企業法務が重要であることは上述いたしました。顧問契約により弁護士に貴社のことを理解してもらい、日々問題点の発見とその対処をしてくことをお勧めします。

定款の見直し

定款はあまり見られないかもしれません。定款は、「会社の憲法」というべき重要な書類であり、経営戦略に基づいて様々な事項を定められると同時に、その記載によっては思わぬ落とし穴にはまります。
定款の記載の点検によりリスクを軽減し、かつ戦略的な組織設計等を行うべきです。

契約書の作成、チェック

契約書１通を誤ったばかりに経営を揺るがしかねないダメージを負うことは珍しくありません。
またトラブルが発生してみてはじめて、契約書自体がない、不備があった、あるいは内容が不十分であったことに気づくこともあります。
契約書あるいはそれに代わる書類の整備は是非とも行わなければなりません。かつ、整備するだけでトラブルの発生を防ぐことができ、リスクも軽減できるという意味で、費用対効果の高い対策です。

各種会社法の手続

会社における各種法定手続が会社法等に定められております。法的にきちんと手続を行わなければ、後にトラブルが起き、その手続の効果を覆される可能性すらあります。法定手続の履践、こちらも費用対効果の高い、是非とも気を付けなければならない事柄です。

労務管理

雇用問題のページをご覧ください。
労働法制は労働者保護の観点から使用者に大変厳しいものになっております。労務管理に関するリスクは把握しておかなければいけません。
また、就業規則の見直し、賃金体系の見直しは、経営戦略に基づく人事施策の実現のためにも必須のものです。

契約トラブル

契約トラブルのページをご覧ください。
事業活動は各種契約の積み重ねで成立しています。そのため、企業トラブルの大部分は契約トラブルの範疇に属します。
法律的にどのような契約や合意が成立していたかの認定があらゆるトラブルの解決の基礎となります。
また、契約トラブルの解決には、できるだけ早く解決に着手する、かつ法的手続を辞さない構えを持つ、ことが大切です。

事業承継

事業承継のページをご覧ください。
事業承継は同族中小企業にとって必ず抱えることになる大きなリスクです。その対策には、法務、税務、保険を組み合わせた統一的なプランニングが必要です。時間がかかる問題ですので、できるだけ早く着手してください。

M＆A

M＆Aのページをご覧ください。
株式譲渡や事業譲渡などのM＆Aは非常に大きな買い物あるいは売り物です。リスクも大きい取引になります。
弁護士によるM＆Aのスキーム設計、買収監査、契約書類作成、あるいは法定手続サポート等を受けていただくことをお勧めします。

事業再生

事業再生のページをご覧ください。
事業再生のためには、まず客観的な第三者の目により、問題点や貴社の強みを確認し、事業継続可能性を見極めることが大事です。

内部統制

内部統制のページをご覧ください。
法律上、会社には、内部統制、コンプライアンス体制を整備する必要があります。考え方は大企業のそれと中小企業のそれとでは自ずと異なります。

その他

経営者のみなさんが、ご不安なこと、ご不明なことの中には、法的なリスクが潜んでいる可能性が大きいです。経営者の「気づき」は大切です。
どのようなことでも弁護士にご相談ください。無駄にはならないはずです。

契約書の作成、確認

契約書の作成　55,000円（消費税込）から　標準：165,000円（消費税込）
リーガルチェック　33,000円（消費税込）から　標準：55,000円（消費税込）

※契約の複雑さや分量などによって金額は変わります。また、相手方との交渉に伴い継続的なサポートが必要なケースが多いです。
※英文契約書等にも対応できますが、費用は高めとなります。

内容証明郵便の作成

依頼者様名義の内容証明の作成
11,000円（消費税込）

弁護士名義の内容証明の作成
33,000円（消費税込）

※弁護士名義の内容証明はその後の交渉・訴訟等と切り離すことが困難なので、原則として単独で受任いたしません。

交渉・示談による解決

着手金
165,000円（消費税込）から　標準：220,000円（消費税込）

報酬金
標準：得られた経済的利益の11％（消費税込）

訴訟による解決

着手金
275,000円（消費税込）から

報酬金
標準：得られた経済的利益の10％

※訴額や事案の複雑さにより異なります。
※訴訟提起時には別途実費（裁判所に納める印紙代、郵券等）が必要です。