個人再生におけて再生計画に記載する計画弁済額の最低基準。

小規模個人再生では、

①財産評価額（清算価値保障原則）※　ただし自己破産における自由財産拡張対象財産は控除

②再生債権の５分の１

③１００万円

のいずれか大きい金額が最低弁済額となります。

給与所得者等再生では、
さらに可処分所得２年分も最低弁済額となります（可処分所得要件）。