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個人再生におけて再生計画に記載する計画弁済額の最低基準。

小規模個人再生では、

①財産評価額（清算価値保障原則）※　ただし自己破産における自由財産拡張対象財産は控除

②基準債権額の〇分の１あるいは１００万円　　※　基準債権額により異なる（多くの場合は１００万円と債権の５分の１の大きい方）

のいずれか大きい金額が最低弁済額となる。

給与所得者等再生ではこれらに加えて、
③可処分所得２年分
も最低弁済額を画する（可処分所得要件）。