広島市中区の法律事務所です。借金、相続、離婚、企業法務など個人様法人様のトラブルについて広くご相談ください。

現代では働き方も様々になっており、それに伴って労働問題も多岐に分かれてきております。解雇問題、未払残業代問題が代表的な相談例ですが、会社からの損害賠償請求、パワハラ、セクハラ、契約切り等もよく相談がある事例です。
会社に対する請求を行うには証拠作り等の準備が大切です。また、会社に対する金銭請求については時効の問題もあります。そのため、早めに弁護士に相談して、今後の取り組みを確認して下さい。

労働問題に関するご相談の例

• 解雇無効、地位確認
• 未払残業代請求
• 会社への損害賠償請求
• 会社からの損害賠償請求

弁護士に依頼するメリット

職場という閉鎖された中では，上下関係などから，なかなか他人に相談できない場合もあるでしょうし，労働者は雇用主よりも弱い立場であることが一般的です。
これらの問題を，労働局などで相談することもできますが，法的手段をとらざるを得ないケースでは，早めに弁護士に相談して，今後の対処方法を検討することが必要となります。
解雇の無効を主張したり，損害賠償を請求したりする場合には，通常の裁判手続のほかにも「労働審判」という比較的柔軟な解決をはかれる手続もありますので，どの手続を選択するかを含めて，弁護士にご相談ください。

以下の基準はあくまでも目安です。事件の複雑さによって異なります。ご事情により、減額や分割支払のご相談をさせていただきます。
着手金・報酬金については、別途消費税10％がかかります。

また、ご収入によっては法テラスの民事法律扶助の利用が可能です。その場合は費用負担は軽減されることがありますので，ご相談ください。

着手金

報酬金

訴訟提起時には別途実費（裁判所に納める手数料、郵券等）が必要です。